政治・経済

整合性の取れない安倍政権の経済政策

 10月1日に来年4月の消費税増税を決定して以降、安倍政権の経済政策が混乱してきた。そもそも、消費税増税決定と合わせて「6兆円規模の経済対策」を打ち出した時点で、不整合が存在しているわけだ。

 すなわち、安倍政権は消費税を現時点で増税すると、民間の消費や投資が減少し、国民の所得(名目GDP)が縮小し、最悪、政府の租税収入までもが減りかねないことを理解しているのである。政府が増税し、結果的に「減収」になるのでは、何をやっているのか分からない。というわけで、消費税増税の影響を緩和するために「経済対策」を実施する予定だが、「正論」としては、「現段階での増税が景気悪化を引き起こすと考えているならば、増税を延期すればいい」としか、言いようがない。

 しかも、安倍総理は常々「デフレは貨幣現象である」と、国会などで発言していた。デフレが本当に単なる「貨幣現象」であるならば、消費税を増税しようが何をしようが、金融政策を拡大すれば問題ないはずである。筆者は消費税を増税することで、名目GDPという総需要が減少し、デフレが深刻化するからこそ、反対していた。デフレは「貨幣の不足」ではなく、「総需要の不足」が原因で発生する。

 デフレが貨幣現象であると、間違って認識しているのであれば、安倍総理はそもそも消費税増税に躊躇するべきではなかった。「デフレは貨幣現象」が正しければ、金融政策で貨幣を増やしさえすれば、消費税増税で総需要が減ったとしても、デフレは深刻化しないはずだ。デフレは貨幣現象と主張しつつ、消費税増税による需要縮小を恐れて「経済対策」を打つのでは、経済政策として整合性が取れていない。

 経済政策の不整合といえば、安倍政権は消費税増税に備えた6兆円の経済対策とは別に、復興特別法人税の1年前倒し廃止も検討しているという。すなわち、設備投資や雇用などの条件「無し」の法人税減税だ。

 現在の日本にとって、無条件の法人税減税ほど空しい政策は、そうはない。何しろ、デフレ深刻化で日本の法人企業の7割超が赤字状態にある。すなわち、法人税を支払っていない。法人税を無条件で減税したところで、デフレに苦しむ7割超の企業には何の恩恵もないわけだ。

 しかも、経団連などが望んでいるのは「復興」特別法人税の前倒しだ。「まず、復興」というスローガンを掲げ、12年12月の総選挙で政権を握った自民党が、「復興」特別法人税を前倒しで廃止するのはいかがなものか。

 加えて、消費税増税という形で国民に広く負担を求め、このデフレ環境下であっても「黒字」を出し続けている優良企業を、さらに法人税減税で優遇するのは奇妙な話だ。当たり前だが、政府が法人税を減税したとき、その分だけ誰かが必ず損をする。何しろ、法人税収が減るわけだから、政府は社会保障などの支出を切り詰めるか(国民が損をする)、もしくは消費増税などで負担を埋め合わせるしかない(やはり国民が損をする)。

 国民の損に基づいて法人税を減税したところで、黒字企業は国内への投資を増やすだろうか。現実の日本企業の投資行動を見る限り、難しそうだ。何しろ、98年のデフレ深刻化以降の日本企業は、国内の設備投資(民間企業設備)を減らす反対側で、外国への直接投資(対外直接投資)は4倍にまで増やしている。

無条件の法人税減税では国内投資は増えない

 ニクソン・ショック以降、国境を越えた資本移動の自由が認められた環境下では、「民間企業の設備投資が増えたとしても、国内への投資とは限らない」のである。資本移動が自由化されている以上、企業は銀行融資や内部留保などの資金を、国内に投じる義務などない。法人税減税で純利益が増えたとしても、やはり国内に投資する義務はない。海外に投資したほうが「儲かる」と判断すれば、経営者はそちらのほうを選択する。

 新古典派経済学者が好む「トリクルダウン理論」によれば、法人税減税により、企業に投資余力が生じれば、「国内」に対する投資が増え、「富(厳密には所得だと思うが)」が一般国民にもしたたり落ちる(トリクルダウン)はずだ。とはいえ、現実の日本では企業の内部留保(主に預金)が史上最大規模で高止まりを続け、国内への設備投資は増えていない。結果、国民の雇用や所得は改善していないのだ。

 安倍政権が法人税減税を「自国の経済成長」のために活用したいのであれば、設備投資減税や雇用減税に限定しなければならない。黒字企業が国内に設備投資し、人材を雇用したときのみ法人税を減税すればいいわけだ。

 実際、12月に中身が決定される6兆円規模の経済対策の中には、設備投資減税や「賃上げ」減税が含まれるとのことである。現在の日本にとって、「誰かが消費、もしくは投資としてお金を使った際に減税する」タイプの政策は正しい。

 逆に、無条件の法人税減税は、全く正しくない。国民の「損」に基づき、法人税を減税する以上、企業には国内の設備投資にお金を使ってもらわなければならないのだ。現在の日本国内で「無条件の法人税減税」を提言する人々の顔触れを見ると、結局は「国内への投資」を増やす気などないのではないかと、疑いを持たざるを得ないのだ。

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