政治・経済

整合性の取れないアベノミクス

 10月1日に来年4月の消費税増税を決定して以降、安倍政権の経済政策が混乱してきた。そもそも、消費税増税決定と合わせて「6兆円規模の経済対策」を打ち出した時点で、不整合が存在しているわけだ。

 すなわち、安倍政権は消費税を現時点で増税すると、民間の消費や投資が減少し、国民の所得(名目GDP)が縮小し、最悪、政府の租税収入までもが減りかねないことを理解しているのである。政府が増税し、結果的に「減収」になるのでは、何をやっているのか分からない。というわけで、消費税増税の影響を緩和するために「経済対策」を実施する予定だが、「正論」としては、「現段階での増税が景気悪化を引き起こすと考えているならば、増税を延期すればいい」としか、言いようがない。

 しかも、安倍総理は常々「デフレは貨幣現象である」と、国会などで発言していた。デフレが本当に単なる「貨幣現象」であるならば、消費税を増税しようが何をしようが、金融政策を拡大すれば問題ないはずである。

 筆者は消費税を増税することで、名目GDPという総需要が減少し、デフレが深刻化するからこそ、反対していた。デフレは「貨幣の不足」ではなく、「総需要の不足」が原因で発生する。

 デフレが貨幣現象であると、間違って認識しているのであれば、安倍総理はそもそも消費税増税に躊躇するべきではなかった。「デフレは貨幣現象」が正しければ、金融政策で貨幣を増やしさえすれば、消費税増税で総需要が減ったとしても、デフレは深刻化しないはずだ。デフレは貨幣現象と主張しつつ、消費税増税による需要縮小を恐れて「経済対策」を打つのでは、経済政策として整合性が取れていない。

 経済政策の不整合といえば、安倍政権は消費税増税に備えた6兆円の経済対策とは別に、復興特別法人税の1年前倒し廃止も検討しているという。すなわち、設備投資や雇用などの条件「無し」の法人税減税だ。

 現在の日本にとって、無条件の法人税減税ほど空しい政策は、そうはない。何しろ、デフレ深刻化で日本の法人企業の7割超が赤字状態にある。すなわち、法人税を支払っていない。法人税を無条件で減税したところで、デフレに苦しむ7割超の企業には何の恩恵もないわけだ。

 しかも、経団連などが望んでいるのは「復興」特別法人税の前倒しだ。「まず、復興」というスローガンを掲げ、12年12月の総選挙で政権を握った自民党が、「復興」特別法人税を前倒しで廃止するのはいかがなものか。

 加えて、消費税増税という形で国民に広く負担を求め、このデフレ環境下であっても「黒字」を出し続けている優良企業を、さらに法人税減税で優遇するのは奇妙な話だ。当たり前だが、政府が法人税を減税したとき、その分だけ誰かが必ず損をする。何しろ、法人税収が減るわけだから、政府は社会保障などの支出を切り詰めるか(国民が損をする)、もしくは消費増税などで負担を埋め合わせるしかない(やはり国民が損をする)。

 国民の損に基づいて法人税を減税したところで、黒字企業は国内への投資を増やすだろうか。現実の日本企業の投資行動を見る限り、難しそうだ。何しろ、98年のデフレ深刻化以降の日本企業は、国内の設備投資(民間企業設備)を減らす反対側で、外国への直接投資(対外直接投資)は4倍にまで増やしている。

アベノミクスの失敗―無条件の法人税減税では国内投資は増えない

 ニクソン・ショック以降、国境を越えた資本移動の自由が認められた環境下では、「民間企業の設備投資が増えたとしても、国内への投資とは限らない」のである。資本移動が自由化されている以上、企業は銀行融資や内部留保などの資金を、国内に投じる義務などない。法人税減税で純利益が増えたとしても、やはり国内に投資する義務はない。海外に投資したほうが「儲かる」と判断すれば、経営者はそちらのほうを選択する。

 新古典派経済学者が好む「トリクルダウン理論」によれば、法人税減税により、企業に投資余力が生じれば、「国内」に対する投資が増え、「富(厳密には所得だと思うが)」が一般国民にもしたたり落ちる(トリクルダウン)はずだ。とはいえ、現実の日本では企業の内部留保(主に預金)が史上最大規模で高止まりを続け、国内への設備投資は増えていない。結果、国民の雇用や所得は改善していないのだ。

 安倍政権が法人税減税を「自国の経済成長」のために活用したいのであれば、設備投資減税や雇用減税に限定しなければならない。黒字企業が国内に設備投資し、人材を雇用したときのみ法人税を減税すればいいわけだ。

 実際、12月に中身が決定される6兆円規模の経済対策の中には、設備投資減税や「賃上げ」減税が含まれるとのことである。現在の日本にとって、「誰かが消費、もしくは投資としてお金を使った際に減税する」タイプの政策は正しい。

 逆に、無条件の法人税減税は、全く正しくない。国民の「損」に基づき、法人税を減税する以上、企業には国内の設備投資にお金を使ってもらわなければならないのだ。

 現在の日本国内で「無条件の法人税減税」を提言する人々の顔触れを見ると、結局は「国内への投資」を増やす気などないのではないかと、疑いを持たざるを得ないのだ。

筆者の記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)

今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。(取材・文=吉田浩) 栖原徹・ピルボックスジャパン社長プロフィール…

栖原徹・ピルボックスジャパン社長

意思決定の効率化を実現しデータ活用に革命を起こす―インティメート・マージャー

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年4月号
[特集] 僕らが宇宙をめざす理由
  • ・岩本裕之(JAXA新事業促進部長)
  • ・松尾剛彦(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)
  • ・岡島礼奈(ALE社長)
  • ・永崎将利(Space BD社長)
  • ・並木文春(IHI理事 宇宙開発事業推進部長)
  • ・宇宙視点で新ビジネス!
  • ・月面農場も夢じゃない キリンのジャガイモ大量増殖技術が宇宙の食を支える
  • ・スタートアップが切り拓く宇宙農業の未来
  • ・20万ドルで飛び立つ 丸い地球と満天の星空へ
  • ・宇宙旅行の前に、宇宙を感じる旅へ
  • ・新薬実現のきぼうは地上400キロの実験場にあり
[Special Interview]

 酒巻 久(キヤノン電子社長)

 宇宙事業に必要なことは「成功を信じてやるしかない」

[NEWS REPORT]

◆いよいよ始まる携帯5G 膨らむ期待と直面する課題

◆23年の長期政権に幕を引く イオン・岡田元也社長の残したもの

◆打倒アマゾンへ 楽天の送料無料化は吉と出るか

◆連続加入者増に赤信号 WOWOWを脅かす定額配信

[総力特集]

 2020年注目企業38

ページ上部へ戻る