政治・経済

 「7〜9月GDP 2期連続のマイナス」

 安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3ケ月間と比べてマイナス0・4%、年率に換算してマイナス1・6%と2期連続のマイナスとなりました。消費税率引き上げ後の前の3か月間よりも悪化したことになります(後略)(NHK2014年11月17日)

再デフレ化路線を突き進む安倍政権の責任

 2014年11月17日。内閣府から、14年7〜9月期におけるわが国のGDP成長率の速報値が発表された。大げさでも何でもなく、日本中に激震が走った。

 14年7〜9月期の実質GDP成長率は、対前期比で▲(マイナス)0・4%、年率換算で▲1・6%。名目GDP成長率は対前期比▲0・8%、年率換算で、何と▲3・0%。

 名目GDPから実質GDPを計算する際の物価指標であるGDPデフレータ(※)は、▲0・3%。日本経済は、7〜9月期にV字回復どころか、完全に「再デフレ化路線」を突き進んでいる。

 7〜9月期のGDPの内容を細かく見ると、輸出が1・3%(対前期比、以下同)と、若干、増えたこともあり、外需(純輸出)は0・1%のプラスだった。それに対し、内需が0・5%マイナスとなり、GDP全体の数字を大きく押し下げてしまった。

 内需の中身を確認すると、民間最終消費支出は実質値で0・4%のプラスになったが、何しろ4〜6月期は▲5%だったのである。消費税増税による実質消費の落ち込み分は、全く取り戻せていない。

 民間企業設備は▲0・2%と、▲4・8%に終わった4〜6月期同様に、対前期比で落ち込んでしまった。需要が急収縮している以上、当たり前なのだが、わが国の企業は設備投資を削減していっている。

 さらに酷いのが民間住宅投資だ。4〜6月期が▲8%だったのに対し、7〜9月期は▲6・8%。2期連続で、5%を上回る落ち込みになってしまったのだ。

 ちなみに、公共投資は対前期比2・2%の増加だった。7〜9月期に政府が公共投資を抑制していた場合、GDP全体の成長率がさらに押し上げられ、ほとんど「カタストロフィー」と呼び得る状況になっていただろう。

 この責任は、誰に帰せられるべきだろうか。もちろん、安倍政権だ。あるいは、安倍内閣総理大臣その人である。

安倍政権の失政を誤魔化すための解散総選挙

 7〜9月期のGDP成長率の発表を受け、なぜ、安倍政権が解散総選挙を急ぐのか理由が明らかになった。俗っぽい書き方をすると、「謎が解けた」のである。

 7〜9月期の成長率がマイナスに落ち込むとなると、安倍政権の支持率は急落することになる。恐らく、10月の後半時点で、「7〜9月期のGDP成長率がマイナスに終わる可能性がある」という報告を受けた安倍総理が、起死回生の策として解散総選挙を決断したのではないか。「V字回復」を叫び続けていたにもかかわらず、7〜9月のGDPが、前期(4〜6月期)と比べてすら減少してしまったのでは、さすがに洒落にならない。

 安倍総理は、自らの責任で消費税を増税し、2期連続でGDPをマイナス成長に叩き落とし、さらに、「デフレ脱却」を前面に掲げて政権を執ったにもかかわらず、GDPデフレータをマイナスに引き戻してしまったのだ。本来であれば、内閣総辞職ものの「失政」である。

 それでも「長期政権」を目指すとなると、解散総選挙に打って出て「国民に信を問う」以外に手段がない、という話であるとしか思えない。

 今回の解散総選挙は、一応、「消費税増税延期の是非を問う」というお題目で話が進行している。とはいえ、消費税の再増税を延期したいならば、社会保障と税の一体改革法には、景気条項を定めた「附則十八条」があるわけだから、「法律に則り、適切に判断しました。結果、増税延期」。これで済む話が、なぜ解散総選挙なのだろうか。

 しばらくの間、上記の疑問が解消されなかったが、11月17日の内閣府のGDP発表によって、答えが判明したわけである。

 既に民主党も11月14日に党本部で会合を開き、「景気回復が進まず増税できる環境にない」とのことで、来年10月の消費税率10%への引き上げを凍結すべきとの考えで一致した。すなわち、消費税増税延期は、既にして総選挙の争点にはならない。総理が記者会見で増税延期を発表すれば、後は国会ですんなり増税延期・凍結法案が通ることになる。

 それにもかかわらず、総理は衆議院を解散することを決めた。それ以外に、14年4月の増税強行という「失政」をごまかす術がないのである。

 安倍政権と自民党が、4月の消費税増税という「失政」について総括し、財務省の財政均衡主義を打破するつもりならともかく、そうでなければ、今回の解散総選挙に「大義」はない。

 

※GDPデフレータ:名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数。GDPデフレータの増加率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションと判断することが可能である。

筆者の記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年5月号
[特集] 巻き込む力
  • ・高岡浩三(ネスレ日本社長兼CEO)
  • ・唐池恒二(九州旅客鉄道会長)
  • ・河野 仁(防衛大学校教授)
  • ・入山章栄(早稲田大学大学院・ビジネススクール教授)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会理事)
  • ・時代も国境も超えた普遍のリーダーシップを学べるベストブックス
[Special Interview]

 小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)

 イノベーションを起こすために「人間とは何か」を問う

[NEWS REPORT]

◆零細企業でも活用できるインターネットM&A最前線

◆業界再編はあるのか 日本製鉄、巻き返しへの一手

◆技術研究所を解体してホンダは何を目指すのか

◆新型コロナウイルス治療薬 なぜ日本企業は創れないのか

[特集2]

 経営者に贈る「イロとカネの危機管理」

ページ上部へ戻る