政治・経済

 東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップといった訪日外国人増加を促すメガイベントが控えている。そのチャンスについて、日本政府観光局理事長の松山良一氏は日本のファンをつくることが大事だと語る。

メガイベントなど観光産業に追い風

 昨年、日本を訪れる外国人観光客数は初めて1千万人を超えた。今年も増加傾向は変わらず、昨年を上回るペースで推移し10月には1千万人を突破、1200万人を超える勢いだ。政府は観光を成長戦略の1つと位置付け、インバウンド観光に関しては、2020年までに訪日外国人観光客を2千万人まで増やし、その後30年には3千万人規模に拡大させていく方針だ。

松山良一(日本政府観光局理事長)

松山良一(日本政府観光局理事長)

 観光消費額は現在25兆円だが、そのうち9割が内需で、外需は1割程度となっている。この9割の手堅い内需が日本の観光産業の強みにもなっているが、今後の日本社会の少子高齢化を考えると、外需のインバウンド観光の成長が必須となってくる。また、インバウンド観光は、自動車産業や電機産業をはじめとする輸出製品を扱う製造業と同様に外貨獲得産業である。その成長はそのまま日本経済の成長に寄与する。

 「これまでの日本を支えた『ものづくり』頼みを脱却し、観光を農業とともに基幹産業にする意識を持たなければなりません」と日本政府観光局理事長の松山良一氏は語る。

 観光産業強化の必要性が認識される中、さまざまな追い風が吹いている。短期的には円安や東南アジア諸国へのビザの緩和があるが、中長期的には外国人観光客の訪日につながるメガイベントが目白押しだ。19年にはラグビーワールドカップが開催、20年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界で日本への注目度が一気に高まる。また、オリンピック翌年の21年には関西でワールドマスターズが開催されるが、参加者が大会の前後に開催国を観光するツーリズムのイベントとして認識されている上、参加者もオリンピックの2倍でかつ富裕層が多いため、大きな経済効果が期待されている。

 さらに世界遺産の存在もある。昨年、富士山が世界文化遺産に登録されたことから、今年は富士山関連施設への外国人観光客は大幅に増えているという。また、今年は6月に富岡製糸場(群馬県)が世界文化遺産への登録が決まった。このことが外国人旅行者の関心を高める。さらに来年の審査に向けて「明治日本の産業遺産 九州・山口と関連地域」が暫定リストへ追加掲載されており。今後も日本への世界遺産絡みの訪日外国人観光客は増えそうだ。

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