マネジメント

 消費増税や一般用医薬品のインターネット販売解禁など、ドラッグストア業界にとっての2014年は変動が大きな1年だった。業界最大手のマツモトキヨシホールディングスも消費増税などの影響を受けて、業績を修正せざるを得ない状況下にある。長きにわたり同社のトップとして舵取りをしてきた松本南海雄会長は、今日の市場をどうとらえ、どのように厳しい戦いを勝ち抜いていこうと考えているのだろうか。

消費増税の反動とネット販売解禁

── 2014年はドラッグストア業界にとって、トピックの多い1年でした。どのように振り返りますか。

松本 消費税が5%から8%に上がり、当社でも3月は駆け込み需要で化粧品や医薬品、日用雑貨が多く売れました。食品の扱いは12%弱と少ないのですが、それでも日持ちする食品はよく動きました。

松本南海雄

松本南海雄(まつもと・なみお)
1943年千葉県松戸市生まれ。65年日本大学理工学部薬学科卒業、薬剤師免許を取得。同年にマツモトキヨシ入社。店舗勤務を経て75年専務、97年副社長、2001年に社長就任。07年マツモトキヨシホールディングス社長、09年同社代表取締役会長兼CEO。14年から現職。日本チェーンドラッグストア協会名誉会長。

── しかし、消費増税後の駆け込み需要の反動が、春以降は大きかったということです。

松本 都心部にあるマツモトキヨシの店舗では比較的落ち込みは少なかった。その要因はベースアップ、20年の東京オリンピックへの期待感などもあり、ほぼ平常どおりの消費活動が続いたと思います。落ち込みが少なかった大きな要因としては、外国人観光客の購入が増えたこともあります。観光客人口の拡大に加え、外国人旅行者向け消費税免税制度改正が10月に行われ、土産物として化粧品や医薬品への需要が大きくなりました。

 一方で、苦しいと感じているのが、地方の店舗でした。現在当グループは45都道府県に店舗を展開していますが、自動車のガソリン代の値上がりで郊外店舗への足が遠のいてしまい、収入アップが見込めないことから節約志向が根付いてしまった。消費増税の反動は大きく、特に地方で回復に時間がかかっていると感じます。

 加えて、われわれは土日で大きく売り上げが伸長します。しかし今年は週末の天候不順や大型台風の上陸などが続き、土日の売り上げが伸びず、シーズン商品の売れ行きが鈍かった。現場の感覚としては苦しい1年でした。

── 今年6月には改正薬事法が施行され、ほとんどの一般用医薬品のインターネット販売が正式に解禁。松本会長が名誉会長を務める日本チェーンドラッグストア協会は長年、ネット販売に反対する立場ではありましたが、現在の情勢をどのように見ていますか。

松本 医薬品という商品は副作用や偽薬問題などもありますから、非常にデリケートです。インターネットを介することで、医薬品がどのように利用されるか分からないこともあり、協会では長らく反対してきました。

 正式に解禁されたからには、われわれドラッグストアが今まで実店舗で培ってきた専門性や信頼性という強みを生かしインターネット販売にも取り組んでいきます。例えばインターネット店舗と全国の約1500店舗、町のクリニックなどと連動して相談やトラブルに対応する体制を整えています。医薬品の場合、緊急時にインターネットを使って購入して届くまで待つという例は極めて少ないと考えています。そういった点でも、すぐ相談のできる実店舗を持つことは重要です。

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