国際

教育の機会均等が失われ格差が広がる米国社会の現実

 

 ニューヨークのビル・デブラシオ市長が公約していた「プレK」(幼稚園入園前の保育)を支援する政策は、選挙中も選挙後も市民の間でかなりの注目を集めた。同市の公立教育の悪化が問題視されているほか、全米で教育の機会均等が失われているためだ。

ニューヨークのビル・デブラシオ市長が推進するプレK支援策

ニューヨークのビル・デブラシオ市長が推進するプレK支援策は、市民の注目を集めている(PHOTO:AFP=時事)

 デブラシオ市長のプレK政策は、今年1月の就任後すぐに正式発表され、3月には両親からの願書受け付けが始まった。目標はその年に満4歳になる子ども全員で、9月にプログラムが始まってからも願書は受け付けている。

 もちろん、富裕層の家族は、子どもがいい幼稚園や小学校に通えるように、有名保育園に通わせるのが当たり前になっている。

 こうして、富裕層の子どもがプレKから大学に至るまで最高のエリート教育を受ける一方で、中間層や低所得層が通う公立校は荒れ、親の所得によって教育の機会に大きな格差が生じている。

 米国の研究機関は、富裕層とほかの所得層との間に生じる教育の格差が、今後の米国における最大の問題だとさえ指摘する。

 

教育機会の提供で他の先進国に差をつけられる米国

 

 経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した教育についての調査によると、OECDの平均では先進国の70%の3歳児が教育を受けているのに対し、米国では38%にとどまっている。これだけの差があれば、デブラシオ市長のプレK支援策が注目されるはずだ。

 また、2000年まで米国は、大卒が人口に占める割合で世界2位だったが、今では5位にまで転落した。

 特に25〜34歳の年齢層では、韓国が首位なのに対し、米国は12位となり、若い年齢層ほど大卒が減っていることが分かる。

 米国の教育システムにも問題がある。OECDによると、米国の教師はOECD平均よりも長時間働いているにもかかわらず、米国の大卒社員に比べて68%の給与しか払われていないことが分かった。OECD平均は、大卒社員の80%となっている。

 米国は、かつては公教育で成功を収めていた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国のほとんどの州は、19世紀半ばまで小学校教育を無料で提供していた。1930年代には、大半の子どもが高校レベルまでの教育を受け、70年代まで「マスの教育」に成功し、これが経済成長にも貢献していたという。

 同じ頃の英国を見ると、57年の時点で、17歳で学校に通っていたのは9%にとどまり、米国と異なり教育制度の中で階層化が進んでいたことが分かる。

 

教育の機会格差が解消されなければ「アメリカン・ドリーム」も死語に

 

 「アメリカン・ドリーム」という言葉は、貧富にかかわらず平等に教育を受け、努力した人間がビジネスや起業、芸術などの分野で成功していくことを指していた。そして、その子孫が親よりも高学歴を得ていくことも、当たり前だと思われていた。

 政治家や起業家の社長が、「自分はうちの家族で、大学に行った最初の世代だ」と語るのを、多くの人が感動しながら聞くのを見たことがある。

 しかし、現在は高校まで通うことができなかった親の子どもが大学まで進む割合はわずか5%にとどまる。OECD平均は23%だ。

 ハーバード大、スタンフォード大、エール大などアイビーリーグと呼ばれる大学の評判は日本でも高く、なぜ世界のリーダーや有名経営者がそこから輩出するのか書かれた本は多くある。

 しかし、アイビーリーグのほか、カリフォルニア州立大、ミネソタ州立大など有名な公立大学に行ける若者はほんの一握りだ。

 学費の問題もある。例えばハーバード大では、1年に約4万5千ドルと日本の大学に比べて非常に高い。学生ローンは、就職してからも長年支払い続けなければならず、特に金融危機の後は、ローンの負債を抱えたまま就職できない若者が激増した。

 一方で、郊外の公立校の荒れ方はすさまじく、銃を持って通学してくる児童や生徒を取り締まるため警察官が常駐している学校も多くある。また、お小遣い欲しさに地域のギャングの下働きを幼い頃から始めるケースも少なくない。

 デブラシオ市長のプレK支援策が注目を浴び、野党の反対もほとんどなく早期に実現したのは、こうした背景がある。

 米国の新聞では、地域教育の実態の記事などが多く報道される。コミュニティー新聞でどこに行っても見掛けるのは、「子育て」や「教育」の専門紙だ。

 教育にこれだけ関心が注がれているのに対し、教育の機会均等がかつてのように取り戻されないかぎり、「アメリカン・ドリーム」は死語となる可能性も残されている。

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