政治・経済

 安倍内閣の経済政策に異議を唱えると、民主党はデフレを容認する政党なのか? とレッテルを張られることがあります。

 もちろん、民主党もデフレを克服しなければいけないと考えています。しかし、その手法において、安倍政権のとっている政策と大きな開きがあるということです。

 例えば、デフレからインフレへの道筋には、コスト・プッシュ型とデマンド・プル型があることは、多くの皆さんの知るところです。

 安倍政権のインフレは、日銀に「異次元の金融緩和」を迫り、円安の方向に動きましたが、その結果、海外からの輸入原材料費が上がって、コスト・プッシュのインフレになりました。

 最初はコスト・プッシュ型でも、それが雇用と賃金に反映して、消費が堅調に推移するようになり、デマンド・プル型に変化する可能性もあります。しかし、わが国の企業がすさまじい国際競争にさらされていることを考えた時、勤労者の賃金が全体として上昇することは考えづらいと思います。

 いざなぎ景気を超えたといわれたリーマンショック前のわが国の景気拡大期でも、賃金は下がり続けました。

 もうひとつ考えなければならないのは、わが国が直面する少子高齢化の問題です。昨年ベストセラーになった『デフレの正体』という本にも書かれていましたが、わが国のデフレの原因は、少子高齢化によって、現役世代の労働力が減ったことにあります。

 ですから、この問題を何とかしない限り、持続的なデフレからの脱却、そして穏やかなインフレへの転換はありません。

 私たち民主党が、この間ずっと主張してきた「チルドレン・ファースト」は、デフレを根本的に克服する政策でもあったのです。

 雇用の関係をこれ以上悪くさせないこともデフレ克服には大切です。若い世代の半数を占める非正規雇用者の賃金では、結婚し、独立することが困難であることは自明の理です。結婚できなければ子育てもできません。

 日本人が持続的に健全な消費を続けるためには、結婚、子育て、マイホーム取得といったライフステージを一歩一歩、確実に歩むことが必要です。

 金持ちのお年寄りの所得を若い世代に贈与してといっても、その余裕のあるお年寄りはそう多くいませんし、お年寄り自身、自分たちの老後が心配で、そう簡単には自分たちの預金を子や孫には贈与しません。

 やはり持続する消費を継続してもらうには、働き盛りの世代の手取りを増やすことです。こうした政策は、当たり前のことを言っているにすぎないわけですが、当たり前のことを言い続けることが今や必要な時代になってきたと思います。

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