政治・経済

  アベノミクス成長戦略の重要項目の1つとして掲げられた女性活用。野村ホールディングスで財務統括責任者(CFO)を経て、現在は内部監査担当の執行役員を務める中川順子氏は、本誌のインタビューで女性登用の現状について尋ねた時、「企業にはもう1歩だけ踏み込んでもらいたい」と語った

活躍する女性の共通点は「意識しないこと」

中川順子(野村ホールディングス執行役員グループ・インターナル・オーディット担当)

中川順子(野村ホールディングス執行役員グループ・インターナル・オーディット担当)

 今年9月に発足した第2次安倍改造内閣では、4人の女性閣僚が起用された。その後、小渕優子経産相と松島みどり法相の辞任でミソがついたものの、政治が率先して、女性の活躍を後押しする姿勢を強調してみせた。少なくとも、女性の活躍が今後の日本経済にとって、重要な要素であるとの認識はアピールできたようだ。

 民間企業に向けては、2020年までに女性管理職の比率を30%以上に高める目標が提示された。ただ、女性従業員の母数自体が多くの企業で不足していることや、組織全体で人事評価制度や働き方を大幅に見直す必要があることなどから、目標達成は困難との指摘も多い。

 数はまだ少ないとはいえ、大企業の役員クラスにまで登りつめた女性もいる。これらの女性の話を聞くと、一様に自らが女性であることへの意識はほとんどない。言い方を変えれば、意識しないですむ環境に恵まれたことも、十分に実力を発揮できた要因なのだろう。

 では、中川氏が言う「もう1歩」とは何を指すのか。安倍政権が力を入れ始める以前から、日本でも大企業を中心に女性が働きやすい制度構築や環境づくりはかなり進んできた。

 しかし、実効性という点では、多くの女性たちが不満を漏らす。男性中心社会の慣習がなかなか抜けないことも理由の1つだが、もう1つの大きな理由が経験のなさ。仏作って魂入れず、特殊な職場でない限り、女性の部下を多数抱えた経験がある男性社員は少なく、実際のオペレーションの現場で制度をうまく活用できていないケースも多々見られる。従業員の意識レベルと行動レベルをいかに引き上げていくかが今後の課題だ。

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