政治・経済

 安倍政権の重要課題である地方創生。課題は多いが地域の持つ可能性に期待する経営者も多い。インテリジェンスの高橋広敏社長もその一人、ヤフーやアサヒビールとともに、北海道の美瑛町で地域課題解決研修にも取り組んでいる。

少子高齢化、市場の縮小に苦しむ日本

 安倍改造内閣の最重要課題に位置付けられた「地方創生」。きっかけは、元総務相の増田寛也氏のレポートだ。「2040年に、523の市町村が消滅する」といった近い将来に多くの自治体が機能不全に陥ってしまう予測は、官邸に危機感をもたらした。

 ひとくちに「地方創生」といっても、雇用の問題に加え、少子高齢化など多岐にわたる。現在、安倍首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を首相官邸に設置し、喫緊の課題として積極的に取り組む姿勢を見せる。

 ただ、大都市圏への一極集中が進む日本で地方を活性化する取り組みは、過去何度もトライしているが、結局は工場やコールセンターなどの企業誘致に走り、うまくいかなければ公共工事へのバラマキに変わっていった。中には、都市部へのアクセスの悪さが地域の発展を妨げるということで道路整備を進めたところ、逆に都市部への人口流失が加速したなど笑えない話も多い。

 大都市に人が集中する大きな理由のひとつに、地方には仕事が少ない、という問題がある。

 過去、日本経済を支えてきたのは製造業であり、同時に雇用も支えていた。ところが今、海外メーカーとの熾烈な戦いの中で、生産拠点も原料も全世界をフィールドに考えなければ生き残ってはいけない。つまり、地方の雇用の重要な担い手であった工場そのものが減っているということだ。

 さらに、かつての日本のようにどんどん人口も増えていき国内市場に期待がもてれば、まだ未来も拓けただろうが、残念ながら高齢化が世界最速で進み、人口減少下の日本では、消費地としての発展を望むことはできない。

「地方活性」のカギは海外にあり

 一方で、冒頭の高橋広敏・インテリジェンス社長の言葉のように、地方に対し可能性を見いだす人も少なくはない。その1つに、農業や漁業がある。例えば、高橋社長の故郷、大分県は、「関アジ」や「関サバ」、どんこやカボスなど、海産物も農産物も豊富に獲れる。かつては、東京や大阪などの大都市圏に供給していたのだが、いずれ市場が収縮していくと見越し、今では海外、特に上海や香港をターゲットに輸出を始めているという。

インテリジェンスの高橋広敏社長

インテリジェンスの高橋広敏社長

 実は、距離から考えてみても東京よりは上海のほうが近いという現実もある。また、日本の一次産品に対する評価も驚くほど高いため、多少高額であっても安全性や品質の問題から購入される。購入できるのは、ごく一部の富裕層に限られるというが、中国13億人に、東南アジアの6億人を加えた数字を考えれば、母数が多いために富裕層だけでも相当な数となり、ビジネスとしても十分に成立する。しかも、急速に中間層が増えてきているアジアは将来的にも大きな市場となっていくことは明白だ。

 過去、戦後の復興とともに、工業化が進んだことで、多くの人材が農業から製造業に流れ、地方はその人材の供給地となった。ところが、農業や漁業の生産現場は地方であるので、市場を海外へ求めれば、人材の移動にも逆転現象が起こると高橋社長は見ている。

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