政治・経済

2014年はさまざまな業界で再編が進んだ。中でも電機業界では企業が業績回復を図る中で、成長戦略のコア事業から外れた事業の切り離しを進めた。切り離された事業は小さな独立した会社として再スタートを切ることになったが、事業環境が厳しい中で、それぞれに成長の糸口を探っている。

企業の構造改革に伴い非コア事業が独立

 今年は日本の電機業界で、業績を回復させたメーカーと回復に遅れが生じているメーカーとの対比が際立った1年となった。

 日本の電機メーカーが苦境の中で活路を見いだそうとしているのが、一般消費者向けのBtoCのビジネスモデルから、企業・法人向けのBtoBのビジネスモデルへのシフトだ。一般消費者向け製品は、韓国・台湾メーカーとの価格競争に陥りやすく、また市場の変動性が高い領域での戦いとなるため、高い収益を維持するのが困難となっている。このため、例えば、パナソニックは成長戦略の柱にBtoBを掲げ、自動車や住宅関連ビジネスを拡大している。シャープについても、特に中国の携帯電話機メーカーへの中小型液晶の外販が営業利益の大半を叩き出しており、BtoBが業績回復を支えている。

古関義幸・ビッグローブ社長

古関義幸・ビッグローブ社長

 一方で、事業の選択と集中を進める中で、BtoC事業は非コア事業として、整理・売却の対象となる。2014年はそうして切り離された事業が目立った。2月にはNECがインターネットサービスプロバイダー(ISP)事業を、ソニーがパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡。NECのISP事業は4月に新会社ビッグローブとして、ソニーのパソコン事業は7月に新会社VAIOとして新たなスタートを切った。

 これらの新会社はBtoCを主戦場として戦うことになるため、事業環境は厳しい。しかし、その船出に際して、再編の大きな波の中でも希望を示そうとする経営トップのアニマルスピリットが感じられた。

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