政治・経済

トップ10%への教育でグローバル国家は実現可能

 ある会議に出席した時のことですが、グローバル人材教育が必要だということを声高に主張する外資系企業の社長がいました。いわく、英語の教育が低学年から必要で、国際的な視野を持つためのカリキュラムを充実させるべきだと。グローバル人材教育が日本人のすべての若者に必要だという主張でした。実際に教育に関するさまざまな議論を見ると、必ずグローバルという言葉が出てきます。これに対して、2つの問い掛けをしたいと思っています。1つは、グローバル人材は全体の何割ほど必要なのか。もう1つはグローバル人材とはどういう人を指しているのか。

 まずグローバル人材は何割くらい必要なのかを考えてみます。GDPで見た時の日本の輸出の比率は17~20%くらいで、残りの80%は内需です。産業構成比で見ても7割近くが第3次産業、サービス業になっています。サービス業で海外にサービスを売っている仕事もありますが、サービス業の多くは国内向けでしょう。そうなると、恐らく大多数の人がグローバルをそれほど意識しなくても、極端な話、英語が得意でなくても、十分に仕事ができる環境にあるのではないでしょうか。

 一方で、米国を見ると、米国は恐らく世界第1位のグローバル国家であると思いますが、ある統計によると、米国人の3分の2は国外に出たことがなく、3分の1が州の外にもあまり出たことがないといいます。それでも立派なグローバル国家に位置付けられています。海外で仕事をして外貨を稼いだり、海外に米国企業の先兵として飛び込み市場を開拓しているような人は、恐らく1割もいないと思います。そう考えると、日本はだいたい1学年100万人くらい子ども、学生がいるわけですが、その10分の1、トップ10%に徹底したグローバル教育をすれば、グローバル国家になれるのではないでしょうか。やみくもに全員にグローバル教育を詰め込む必要はないかもしれません。ですからグローバル人材の適正規模をきちんと把握し議論しないと、成果を上げられないのではないかという不安があります。

自分の意見を持つことと多様性への理解が必要

 次にグローバル教育とはいったい何かという話ですが、グローバル教育と言うと、とかく英語の能力に的が絞られがちです。確かに英語は重要です。しかし英語ができるだけではグローバル人材にはなれません。

 では、グローバル人材とは何かと言うと、1つは自分の意見をしっかり持っている人のことだと思います。いろんな社会で起こることに対して自分の意見を持って、それをきちんと表明できることがまず大事です。その意見に洞察力や説得力があれば、他の国の人は話を聞いてくれます。ですから自分の考えや意見をしっかり持っているかがまず問われます。

 2番目に問われるのが、多様性に対する理解です。相手が自分と同じ境遇で育ってきていないことを前提にしないとグローバルな取引はできません。そういう意味では、多様性を理解し、多様性に向き合う寛容な心、多様性への慣れがないと、グローバルな人材とは言えないと思います。

 そして最後にそれを伝える手段として語学があります。しかし英語はやる気があれば話せるようになると思うので、1番目の深い洞察に基づいた説得力のある意見を持つことと、2番目の多様性を理解し受け入れた上で人とコミュニケーションを取ること、この1番目と2番目のほうがむしろ重要なのではないでしょうか。語学教育は最後のツールの話であり、この1番目と2番目の教育を日本の教育機関はきちんとできているかを問うべきだと思います。

 例えば、自分の考えをしっかり持つことは、ペーパーテストで良い点を取ることとは別の話です。それから多様性を理解することは、違う意見を戦わせることに意味があり、先生の意見が一番正しくて、その意見を理解して答案に書くこととは程遠い話です。

 議論が喧嘩になるのは日本人だけです。日本人は意見が違うと、人格を否定し、プライベートの人間関係が崩れるケースがよくあります。これは多様性が受け入れられない最悪のケースです。ディベートや、違う意見も怒らずに論理的に議論することは、訓練すればできるようになると思いますが、どれだけの高校がそういう授業のカリキュラムを持っているかは疑問です。

 ですから、グローバル人材ということで今、問われているのは、どれくらいの人数に対してどういう教育をすればグローバル人材供給国家になれるかを真剣に議論することです。いたずらに英語を義務化するような短絡的な話ではないと思います。

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