政治・経済

さくら、石狩市に新鋭のDC冷涼な外気を生かす仕組み

 情報化社会の進展で成長が著しいデータセンター(DC)を誘致しようと、北海道の自治体が血眼になっている。夏でも涼しい気候を生かして電力消費を大幅に削減できること、広大で安価な用地を確保できることなどが誘致する側の謳い文句だ。インターネット向け情報サービス大手のさくらインターネットやNECが先端施設を相次いで開設したほか、中堅のIT各社も駒を進めており、DC分野で北海道が存在感を高めている。

 札幌の中心街から車で北へ40分、石狩川の河口に広がる石狩湾新港地域は、札幌経済圏最大の産業拠点である。総面積3千㌶の域内には製造業や物流業など700社を超す企業が進出、活発に企業活動を展開中だ。

 その一角に2011年11月、郊外型のDC「石狩データセンター」を設けたのがさくらインターネットだ。東京ドームを上回る約5万平方㍍の敷地に総額40億円を掛けて、まず鉄骨2階建ての建屋2棟を建設した。

 同社の基盤戦略部チームリーダー、花清真氏の説明によると、サーバーを収納できる棚(ラック)は1棟当たり500個配備している。「開設時の建物は2棟だから、1千個分を収容できる。敷地は広大だし、今後いくらでも増強できます」と話す。

 DCが稼働してほぼ2年、顧客は順調に増えている様子で、早くも増設工事に入っている。3棟目の建屋は13年度中に完成する予定だが、「それ以降も順次増強し、最終的には8棟分、最大4千ラックまで増やすのが当社の戦略」と意気込んでいた。

 石狩データセンターの最大の特徴は、電力消費を減らすために取り入れた「外気空調」という仕組みだ。石狩市の年平均気温は7・7度で、東京より約10度も低い。この冷涼低温の外気をうまく活用して施設全体を冷やしているわけで、電気で空調機をフル回転させる従来型のDCとは、明らかに異なる。

 DCは運用コストの中で、空調コストが大きな割合を占める。空調にかかる電力をどう減らすかが決め手になるが、ここでは外気空調の採用でコストを半分も削減できたといわれる。

NECは札幌に4番目のDC雪冷熱活用のDCも浮上

 率直に言って、自治体がDCを誘致しても雇用効果はそれほど大きくない。国内最大級のDCといわれる石狩データセンターでさえ、常用スタッフはわずか15人ほどだ。だが、先行き税収効果が期待できるほか、①先端情報企業の立地する都市として、都市のイメージが上がる②情報産業を集積させる誘発効果がある--など、誘致する側にも利点が少なくない。

 その誘発効果だが、石狩データセンターでも現実化している。同じ施設内に日商エレクトロニクスがいち早く進出したほか、大塚商会、アイネットなども相次ぎ追随しているのだ。新規に進出したDCの周辺に、さまざまなIT各社が次々と張り付いて情報産業の裾野を広げる構図が生まれている。

 さくらインターネットに限らず、他のIT各社もDCの道内開設に強い関心を寄せ始めた。12年4月、札幌市郊外の丘陵地に約4万平方㍍の敷地を確保し、4カ所目のDCを建設したNECが1例だ。

 施設は免震構造で自家発電機を備え、災害時のバックアップ機能を果たせる設計にしてある。もちろん、冷気を巧みに利用する仕組みも採用し、空調の電力消費を6割も削減している。
 美唄市でDC新設を計画しているのがIT関連のデータホテル(本社・東京都新宿区)と共同通信デジタル(本社・東京都港区)。立地場所は同市の空知工業団地で、こちらはサーバーの放射熱を雪冷熱で冷却しようと検討中だ。13年度中に行う実証実験の結果を見て、最終的に決断する。

 旭川の情報処理会社コンピューター・ビジネス社もDC分野への本格進出をうかがっている。

税制優遇の支援制度

優位な立地環境が謳い文句

 ビッグデータ時代の到来で、大量の情報をビジネスや日常生活で多用する社会を迎えており、ビッグデータの市場規模は今後、急拡大する見通しだ。調査会社IDCジャパン(東京都千代田区)は、17年の市場規模が1015億円と13年比で3・4倍になると予測しているほどだ。

 これらの情報はDCに集約して蓄積され、外部の複数の利用者が目的に応じてインターネットなどを通じて活用するのが普通だ。DCの将来性は非常に高いわけで、先行き成長路線を突っ走る可能性が強い。

 ただ、DCは電力多消費型産業であり、電力費や設備費などのコスト管理が極めて重要だ。その点、北海道は他県より優位な条件を備えている。①冷涼な気候と低温外気を活用できる②巨大地震や大型台風の発生する確率が低い③安価で広い用地がある--などが、その理由だ。

 北海道には20施設ほどのDCが稼働しているそうだが、優位な立地条件を根拠に「施設数が向こう5年以内に2倍に増えるかも」と、道産業振興局のスタッフは楽観論を披露する。

 そんな見方に刺激されてか、道内自治体ではDC誘致熱に拍車が掛かる。典型例が石狩市で、DC誘致を目指す2つの支援策を講じている。優先誘致業種にDCを追加し、税制面で優遇する「企業立地促進条例」と、省エネ効果の高いDCを優遇する「グリーンエナジーDC立地促進条例」の2つがそれだ。

 美唄市は「ホワイトデータセンター」構想を掲げて誘致活動を展開中だ。雪冷熱でサーバーを冷やす技術を確立し、それをテコにDC誘致を狙うのが同市の戦略だ。一方、道は首都圏での大規模災害に対応する「北海道バックアップ拠点」構想を推進している。この面からもDCの道内立地が促進されそうだ。

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