マネジメント

心得1 固定資産税の特質を知る

 以前、「シャッター通り」と化した商店街で、「営業を取り止めた店舗の固定資産税を、営業をしていた時と同様に支払うのはおかしい」と、研究会を立ち上げたことがあります。

 固定資産税は、賦課課税方式の税。毎年1月1日時点の所有者に対して、自治体が課税額を決定・通知します。要するに、固定資産税の税額は行政側が一方的に決めるということです。この制度上、固定資産税は、多くの矛盾を内包しがちですが、固定資産税は地方の大きな財源です。ですから、納税サイドが能動的に動き、矛盾を突かない限り、行政側は、なかなか税額を引き下げようとしないのです。

心得2 課税ミスを要チェック

 固定資産税は、課税ミスもよく発生します。私も過去に、非課税資産の墓地に何十年も課税していたり、新築家屋の課税を間違えていたりといった行政のミスを発見しました。

 ですから、納税サイドは課税に対するチェックが必須。特に、新築家屋の固定資産税は必ず点検すべきですし、貸しビル業など、多くの固定資産税を支払っている場合もチェックを怠ってはなりません。

心得3 取り戻しは原則5年分

 税法上、取り戻せる税金の過徴収は原則5年分です。ただし、救済措置として還付要綱を個別に定める地方自治体もあります。ですから、取り戻しの年数はケース・バイ・ケースと言えるでしょう。

心得4 来年度は価格審査の請求チャンス

 固定資産税は3年に1度の評価変更があり、加えて、納税者が自己の不動産の価格を確認するための「縦覧」制度もあります。さらに、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、「固定資産評価審査委員会」による価格審査を文書で申し出る(請求する)ことができます。ただし、文書の発送期限は納税通知書の交付後60日以内。また、価格に対する不服を審査理由にできるのは3年に1度の価格変更の基準年度のみ。来年度(平成27年度)がその年度に当たります。お忘れなく。

続々と発覚する固定資産税の誤徴収

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