「21日解散、首相表明 消費増税先送り〝信を問う〟アベノミクスも争点」
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを１年半先送りし、21日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は12月２日公示、14日投開票の日程となる。首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた。
首相は「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は１年前に比べ２％以上減少した。来年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、「再び延期することはない。そう断言する」と強調した。
（朝日新聞２０１４年11月19日）
消費税率引き上げ見送りにより、アベノミクスが政治的求心力高める可能性
安倍政権が消費税率引き上げ見送りの是非を国民に問うために、衆議院の解散総選挙に打って出た。既に観測を織り込んで、株高・円安という反応が出ていたことからすれば、市場では消費税率引き上げ見送りについて今のところ前向きな評価をしていると言えよう。長期的に見ても、これをきっかけに今後の政権基盤が強化され、政策遂行が加速すれば、円安、株高、金利上昇要因となるとみられている。
ただ、７〜９月期の経済成長率がマイナスになったことによって、そもそもアベノミクスの是非が問われることになったことには注意が必要だろう。
確かに日本経済はアベノミクスによって、経済のパイの拡大という側面ではデフレに陥った以降の日本経済において、最高のパフォーマンスを示していることに疑いはない。この２年間で株価は２倍、雇用者数も１００万人以上増加、20年ぶりの賃金上昇率などによって、家計の金融資産は１３０兆円以上増加している。しかし、一方で経済の好循環が道半ばでの３％にも及ぶ消費税率の引き上げ等もあり、実質賃金は15カ月連続マイナス。購買力平価を上回る円安は、上場企業の業績や国の税収には大きくプラスに働いているものの、中小企業や家計には負担増を強いている側面もある。
しかし、景気後退局面は、少なくとも２０１４年中に回復局面に転じることが期待される。８月まで調整が続いた鉱工業生産も、予測指数に基づけば９月から反転の兆しが見えている。また、４〜６月期まで低下傾向にあった輸出数量も７〜９月期に上昇に転じている。
そもそも今回の景気後退は、過剰設備が積み上がった資本ストック調整ではなく、消費税率引き上げに伴う需要減を通じた在庫調整だ。その傍証として、消費マインドに比べて企業マインドの落ち込みは軽微にとどまっている。生産調整の最中でも14年度の企業の設備投資計画は大企業製造業を中心に力強い。
また、15年以降も当面の景気上振れが想定できる。15年10月からの家計所得の実質的な目減りがなくなることに加え、16年度後半には17年４月の消費増税を前にした駆け込み需要が想定される。さらに、消費税率引き上げに対する景気対策が必要なくなり、無駄な公共投資が抑制される可能性も期待される。
消費税率引き上げ見送りに加え、円安・株高・原油安の恩恵により景気を好転できれば、アベノミクスが政治的な求心力を高め、成長戦略の推進ペースが加速する可能性も期待できる。
消費税率引き上げ見送りにより、政府と日銀の協調関係が変化する懸念
一方、消費税率引き上げが先送りされても、15年度プライマリーバランス（ＰＢ）の赤字半減の達成可能性は高いと評価できよう。アベノミクスに伴う円安・株高と企業業績の改善により今年度の法人税収の上方修正が想定されるからだ。この土台を反映して15年度税収予算額が上振れれば、繰越欠損金の減少に伴う欠損法人割合の低下により課税ベースが拡大も期待でき、15年度のＰＢ半減の目標達成の可能性は高い。
ただ注意が必要なのは、14年度の税収の上振れ分を財源とした補正予算編成の影響である。景気の腰折れを回避するために２兆〜３兆円規模の経済対策を盛り込む方針だが、この中で15年度に繰り越されて支出された分は15年度のプライマリーバランスの赤字拡大要因となる。
金利上昇懸念についても、現在日銀が大量の国債購入を行っていることからすれば、実際に長期金利が急上昇するリスクは低いだろう。ただ、消費税率引き上げがその後も実施できず、20年度のＰＢ赤字解消目標が達成できない、もしくは政府が社会保障を中心とした歳出削減に本腰を入れずに将来日銀が量的・質的金融緩和に向かえば、将来的に国債格下で金利上昇リスクが高まることが懸念がある。
事実、先だって日銀のサプライズ緩和においても、黒田東彦総裁は予定通り消費税率再引き上げ実施が前提だったと発言している。今後の政府と日銀の協調関係に変化が生じる可能性があることには注意が必要だ。
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