テクノロジー

 天野祐吉さんは生前「大量生産大量消費時代から文化や環境時代への脱皮」を説かれていた。

 バブル以降の20年、結果的に日本のモノづくりは停滞した。しかし、国民はいま再び「経済成長」を求める。

 国民の価値観は確かに変化してきた。しかし、日本の社会はまだ文化・社会的価値に適正な「価格」を付与できていない。

 労働の生産性を上げ、物質的豊かさを達成した国が、モノの生産量を増やさずに労働生産性だけをさらに上げると、失業率が上がる。「それなら、生産を増やすために輸出を!」と言っても、輸入を増やさない限り、輸出増加は円高を招くだけだった。

 バブル期以降25年以上も大幅な貿易黒字が続いたために、対外資産が増大し、円はとめどなく上がり、製造業は海外逃避し、国内雇用は減少した。

 円が高くなると、国民は安い海外製品をふんだんに買うことができる。その点では、もちろんハッピーであった。しかし、物価に引きずられる形で国民の平均給与も下がってしまった。新たな元気のある産業が求められるようになった。

 経済は国民が何か新しい価値に気付き、それを皆が継続的に買い求めることによって持続的な経済成長につながる。その仕事に携わる人の雇用と収入が増えるからだ。結局、1人当たりの国民の収入が増え、経済成長につながる。新たな価値は価格がつけばモノでなくてもよい。

 実は、モノは同じでも「作り方の差により大きな価値を認める」ことでも、経済成長が起こる。その例が、よりクリーンな方法で作られるエネルギーに、より高い価格を付け、国民がそれを選ぶことである。再生可能エネルギーのようなローテクでは、同じ発電量に必要な雇用は数倍も多い。失業率も改善され、社会福祉費は少なくて良くなる。

「海外の太陽光パネルが入って来るから自分は反対だ」という人がいるが、経産省調べでは6割以上が国内メーカーのものだ。そもそも、輸入が増えれば、輸出も増やすことができる。日本の輸出入はまだそれぞれがGDPの2割以下、先進国中で最低に近い。ドイツは6割である。

 重要なことは、日本が世界最大の対外資産を有している間に、理想の国の形を作っていけるかどうかである。輸入さえ増えれば、得意な製品の輸出は自然に増えるのが日本である。わが国の基盤的な技術レベルの高さを信用していいであろう。

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