政治・経済

 連合の「2%以上」の統一ベースアップ(ベア)要求を柱とする2015年春闘方針を受け、労組が相次いでベア要求を打ち出した。連合が2%以上の賃上げ要求方針を掲げるのは17年ぶり。来春闘は、総選挙後の安倍新政権の命運を大きく左右する。

株価は上昇するも実質賃金は低下

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高が実質賃金の上昇につながらないのは円安と消費増税による物価上昇と、大企業の円安による利益が中小・零細企業に波及しないためだ。安倍首相は2014年11月19日の政労使会議で「円安メリットを受けた輸出型大企業は収益が高く、(賃上げや下請け企業への還元など)積極的な対応が求められる」と経団連、日本商工会議所など経営者代表に協力を求めた。

ベア要求を求めた連合の古賀伸明会長

ベア要求を求めた連合の古賀伸明会長(Photo=時事)

 この要請を渡りに船とばかりに、古賀伸明・連合会長は「賃上げで景気の底支えを」とベア要求を経営側に求めた。政府が初めて経営者の背中を押した14年の「官製春闘」で、賃上げ率が過去15年で最高の2%台に乗せたからだ。これに対し、経団連の榊原定征会長も会議終了後、「(景気の)好循環の2巡目を回すには来春の賃上げが必要だ」と今回も「ベア容認」のゴーサインを出した。

 しかし、アベノミクスの大胆な金融緩和で株価は上昇したが、物価の上昇で実質賃金は下がり、雇用も非正規社員に偏ったまま。厚生労働省が12月2日に発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)では、消費税増税と円安による物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2・8%減と16カ月連続のマイナスとなった。

 消費者の節約志向も強まっている。総務省が11月28日に発表した10月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は前年同期比4・0%減と7カ月連続のマイナスだった。

 さらに、12月8日に発表された14年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比マイナス0・5%(年率マイナス1・9%)に下方修正された。

 GDPの推計に用いられる7〜9月期の法人企業統計季報では設備投資が比較的好調だったことなどから、エコノミストの間では上方修正されると見る向きが多かった。このGDPショックで、一様に「今回の下方修正は予想外だった」とし、「新政権がアベノミクスを維持するには新たな早期の景気対策が必要になった」と評価を変えている。

 一方、財務省が同日発表した10月の国際収支統計では、輸出や日本企業が投資した海外からの配当金などの総額から輸入などの合計を差し引いた「経常収支」は8334億円の黒字となった。4カ月連続の黒字だ。

 前年同期は1543億円の赤字だったから、トヨタ自動車や日立製作所など大企業には円安効果がクッキリと出ていることが分かる。特に、海外子会社など海外からの配当金などのやりとりなどを示す「第1次所得収支」は前年同期比48・3%増の2兆186億円と、10月としては比較可能な1985年以降で過去最高となった。

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