政治・経済

 総務省の情報通信審議会ICT基本政策特別部会がまとめた、契約事業者以外のサービスを使えないように制限するスマートフォンのSIMロック解除の義務化では、2015年5月以降に発売されるスマホなどは一定期間内は無償で解約できるクーリングオフ(初期契約解除ルール)が適用されることになり、情報通信審議会が総務相に答申する。しかし、「クーリングオフから端末を除外する」という免責事項によって、SIMロック解除の義務化も絵に描いた餅になりかねないと指摘されている。 報告書では、クーリングオフできるのはサービスだけを対象とするが、現状の料金プランと2年間にわたって通信料金から端末代金を割り引く、いわゆる「サービス・端末の一体販売」では、SIMロック解除の実効性はほとんどない。2年契約の縛りがあるため、契約2年後のタイミングでなければ解約しにくいのが実態だ。そのため、構成委員からは「端末を除外しては、制度の実効は見込めず、規制緩和の意味がない」などと辛辣な意見も出ていた。

 それでも総務省が端末を除外したのは、「通信事業者やショップ経営者が経営への影響が甚大だと強く除外を要望したから」と言われ、総務省の消費者行政課もそれを示唆していた。しかし、実際には、端末は通信機器とみなされず、電気通信事業法で契約解除義務という規制をかける法的根拠はないことが判明。特定の通信回線(電波含む)に物理的に接続されず、利用者レベルで交換できる端末機器は通信機器の規制対象外となるという。

 端末もクーリングオフできるようにすることで通信サービスの「安全・安心」の徹底を標榜する消費者行政課の完全勝利をもくろんでいた担当官は一敗地にまみれることになった。その結果、端末の大量返却を回避したショップが胸をなで下ろし、年末年始の商戦期に手ぐすね引いていることに変わりはない。

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