文化・ライフ

 2014年で2度目を迎えたオールアバウトの「国民の決断」アワードが、12月2日に発表された。

 同サイトに執筆されたあらゆるジャンルの専門家(ガイド)による人気記事と、それらの傾向などから、その年に注目された、あるいは話題となった「人生の決断」を、ランキング形式で発表するものだ。約870人のガイドとオールアバウト編集部による審査を経て、各部門における順位を確定した後、最終的にトータルの順位を決める。

 果たして「決断」にかかわる14年のトレンドはどのようなもので、15年はどんな傾向が予測されるのか。江幡哲也社長の解説を交え、見ていくことにする。

2014年は政権の方針が大きく影響

 江幡氏によると、インターネットのキーワード検索からオールアバウトを訪問するユーザー数は年々伸びており、2013年8月以降はスマートフォンからのアクセスがPCのそれを抜き、現在は全体の60%強がスマホからだという。傾向として、恋愛・結婚など、女性比率が高いテーマほどスマホからのアクセス比率が高いとのことだ。一方、住宅、マネーといったテーマはPCからのアクセスが多い。オールアバウトでは、約1300のテーマの中からキーワード分析を行い、人々が何を求めているかを知ることによって、背後にあるニーズを探っている。

 「国民の決断」のランキングを追っていくと、14年の第1位は、住まい部門から「空き家にさせない〝実家対策〟」、2位がマネー部門から「増税前のやり過ぎ購入」、3位が転職・起業部門から「ママ、もう1度働く」となった。

出所:All About Award 2014「国民の決断」を基に本誌作成 江幡氏は「2014年はアベノミクスのプラス面だけでなく、マイナス面も含めて政権の方向性が反映されました。自主的な決断というより、決断せざるを得ないという傾向が13年より高まっています。お金や健康といったシビアなテーマに関する決断も増えたと思います」と、語る。

 トップ3の項目を見ると、確かにそれが分かる。

 1位の「空き家〜」の背景には、少子高齢化や少人数世帯の増加などによって、空き家比率が過去最高の13・5%となっている状況がある。これに加えて、15年1月から相続税と贈与税の税制改正により、基礎控除の6割引き下げ、最高税率の55%への引き上げが行われることが影響したとみられる。こうした動きが重なったことで、空き家処理に関連する記事への注目が高まった。ちなみに、13年の住宅部門では「『中古でいい』から『中古がいい』へ」がランクインしていた。中古住宅の需要が高まったことを反映したもので、ここでも住宅の供給過多の問題が背景にあることがうかがえる。

 2位と3位は消費増税、女性活用といった安倍政権の色が顕著に表れた格好だ。

 4月の消費増税直前は、景気への影響について楽観的なマスコミ報道も見られたが、実際は駆け込み需要による消費がかなりあったことを示している。ちなみに、増税前の需要増で価格が上がっている時に購入するも結局、増税後にはその商品の価格が下がっていたりして、節約になっていない場合も見られたという。

 妊娠・出産部門からエントリーされた4位の「新型出生前診断を受ける決断、受けない決断」については、かなりシビアなテーマだ。出産前の遺伝子検査によって、子どもを産むか中絶するかを判断するカップルが増えたことを反映している。江幡氏は「こういう選択肢がある時代に突入したということの表れ」と言う。

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