韓国経済の実態

財閥令嬢の行きすぎた行為が世間を揺らす

　現在、韓国では大韓航空の「ナッツ・リターン事件」が大問題になっている。

　2014年12月5日の午前0時50分、米ケネディ国際空港で大韓航空86便（ニューヨーク発仁川行き）は、すでに滑走路に向かっていた。その時、ファーストクラスに乗っていた趙顕娥（チョ・ヒョナ）副社長（当時）は、客室乗務員が差し出した「ナッツ」の出し方が気に入らないという理由で機内サービス責任者を呼び出した。趙副社長は、ひざまずいて謝罪する客室乗務員とその責任者を激しく罵倒したという。そして、趙副社長の指示のもと、旅客機は搭乗口に引き返し、責任者を降ろして再度、滑走路に向かい飛び立った。

　航空法の常識として、いったん飛行機が動き出したら、誰が搭乗していようと、機長が機内のトップである。問題は、機長が趙副社長の命令を優先した点にあるだろう。

　大韓航空は、“ナショナル・フラッグ・キャリア”にして、10大財閥の1つである。そして趙副社長は、そのオーナーの娘で、かつ創業者の3世である。

　結局、財閥令嬢による行きすぎた行為は、韓国マスコミから徹底的に叩かれた。その背景には、裕福な財閥一族に対する庶民のあこがれと表裏一体で妬みが存在するという現実がある。

　韓国では、10大財閥だけで国内総生産（GDP）の75%以上を産み出すと言われる。資産規模ではサムスン（三星）グループが最大であり、ヒュンダイ（現代）、SK、LG、ロッテと続く。

　しかし、韓国財閥の大半の株を握っているのは外国人である。特に、外国資本による韓国の銀行支配は顕著であり、外資が70～80％、場合によってはほぼ100％入っている。これでは、韓国人労働者が一生懸命働いても、利益は（主に日米の）外国人株主に持って行かれてしまうだろう。