テクノロジー

問われる成長の質

 今回の総選挙の争点になったアベノミクス。その政策論争に不満を抱いた方は少なくないだろうが、筆者もその1人だ。とりわけ不満に感じたのは、経済政策と環境・エネルギー政策が一体として議論されることがなかった点だ。この議論がなおざりにされると、たとえ経済が成長したとしても、多くの人が手放しでそれを是認するわけにはいかなくなり、「成長の質」があらためて問われることになる。実際、成長の陰で地域格差が広がるのであれば問題であるし、一方で負の遺産を残す公共事業にも慎重にならざるを得ない。また、かつての日本や今日の中国のように成長が環境破壊につながるのも避けなければならない。

求められる「緑の経済成長」

 ならば、環境・エネルギー政策と成長戦略はいかに統合されるべきなのだろうか。その解を求めるうえで参考にすべき1つが、「緑の経済成長」論だ。ここで言う、緑の経済成長とは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させながら、経済成長を目指すというものだ。この理論の中では、「温暖化防止に取り組む過程で新たな産業を創出し、付加価値と雇用を増やす」といった、従来とは異なる経済成長のアプローチが提唱されている。

 仮に、緑の経済成長が実現可能なシナリオであるならば、この論に異を唱える人はまずいないだろう。

 それでも世界を広く見渡せば、「経済がいくらマイナス成長になろうとも温室効果ガスの排出量削減に最優先で取り組むべき」と考える人もいるだろうし、反対に、「地球環境を犠牲にしても、経済成長を何よりも最優先させるべき」と主張する向きがあるかもしれない。しかし、そんな人たちはあくまでも少数派であり、大多数は、緑の経済成長を望むはずなのである。

経済と環境との「デカップリング」

 となれば問題になるのが、緑の経済成長は、本当に実現可能なシナリオかどうかだ。

 現在、EU(欧州連合)では、緑の経済成長を果たすために「デカップリング論」を採用している。ここでの「デカップリング(decoupling)」は、「切り離し戦略」、あるいは「非連動型発展」と訳されており、経済発展と環境負荷との従来関係、すなわち、「経済が成長すると環境負荷が増す」という関係を断ち切ることを意味している。要は、環境負荷削減の取り組みが経済成長に寄与し、経済の成長で環境負荷が低減する世界を目指そうということだ。

 デカップリング論にある程度の説得力があるのは、いくつかの国において、既に経済成長と環境負荷のデカップリングが見受けられているからだ。例えば、ドイツはここ10年間、環境汚染物質はもちろんのこと、エネルギー消費量を減少させながら、日本よりも高い経済成長率を維持している。

 もちろん、このような現象は、まだ一部の先進国で認められているにすぎず、世界規模で経済成長と環境負荷のデカップリングが可能かどうかは分からない。また、先進国でなぜ経済成長と環境負荷のデカップリングが起きているかの原因についても突き止めておく必要があるだろう。果たしてそれは、「先進国における産業のグリーン化が進展したせい」なのか、それとも、「グローバル経済化に伴う国際分業が進み、先進国に知識集約型産業が、開発途上国に汚染集約型産業が集中したせい」なのか。この辺りの解明は、低炭素社会の構築に向けた世界戦略を描く上でも、非常に重要なポイントになるはずだ。

 もう1点、緑の経済成長を実現する要素として強調されているのが、グリーンイノベーションに基づく新市場・新産業の創出である。

 低炭素社会への取り組みによって、新市場・新産業が生まれることは、誰もが期待することであり、また、認めるところでもある。ただし問題なのは、その新市場・新産業がどの程度の規模になり、どの程度の雇用を生む可能性があるかだ。緑の経済成長論をより確かなものにしていくためには、こうしたグリーンイノベーションの規模感を慎重に吟味していくことが不可欠と言える。

緑の経済成長を政策の中心に

 ともあれ、緑の経済成長が実現するならば、低炭素社会づくりの桎梏(しっこく)になっていたいくつかの問題を解決することができる。何よりも、緑の経済成長は、「緑(環境の維持・保全)」と「経済成長」を併せて達成するものだ。そのため、どちらか一方が実現しないことを理由に、それぞれに異を唱えていた国や人をも巻き込みながら、低炭素社会の実現を推進していくことができる。

 温室効果ガスCO2の多くは、エネルギー創出によって生まれている。

 したがって、緑の経済成長の鍵は、省エネの進展と再生可能エネルギーの普及が握っていると言える。省エネ・再生エネ開発に基づく成長をいかに加速させるか。これこそが、総選挙後の成長戦略で中心に置くべきテーマではないだろうか。

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