政治・経済

政権の感度の鈍さについて問題提起

 それにしても、「大義」や「争点」がいまひとつはっきりせず、有権者も迷う総選挙だった。

 確かに安倍首相にとって、今後の長期政権の足場固めに向けて今やるのが最も有効と判断したのだろう。もちろん解散は「首相の専権事項」であり、最高権力者が権力を維持するためにはいつどんなときでも「解散」していいのだ。こうしたことから、今回は「政策」ではなく「政局」解散だったと言えそうだ。

 しかし、今回の解散・総選挙では、明らかに「国民の政治意識と永田町の認識との乖離」が露呈したと思う。選挙が終わったから「それでおしまい」かというと、この乖離が、今後安倍政権が政策を実現していく際に、意識のズレ、政策の失敗、支持率の低下といった負の連鎖を生む危険性を、政権は十分認識すべきだ。

 実は、解散当日に、早くもそうした「政権の国民に対する感度の鈍さ」について、行動をもって、安倍首相や自民党全体に問題提起したのが、小泉進次郎前内閣府政務官(復興担当)だった。

 11月21日、衆議院の解散詔書読み上げ直後に行われる恒例のバンザイ。今回、民主党と維新の党は「大義なき解散に対する抗議」として「バンザイ」をしなかった。ところが、何と与党自民党の中にあってこの「バンザイ」をしなかったのが進次郎氏だった。

イラスト/のり

イラスト/のり

 議場から出てきて記者団に囲まれた進次郎氏はこう話した。

 「多くの国民は解散を『今じゃない』と冷めている。国民が解散の大義を感じていないのにシロだクロだと選挙をやることは国民の思いから離れてしまう。バンザイしている姿は、余計に国民との心の距離を生むんじゃないか」

 与党の一員として、バンザイをしなかったその行為に対して、自民党内からは批判の声が次々に上がった。

 安倍首相の出身派閥の町村派幹部は「世論調査などをすると国民の間には解散反対が多いから、それに乗ったポピュリズムでしかない。解散はいろいろ考えはあるだろうが安倍総理の決断。これは厳重注意モノじゃないか」。また、自民党中堅議員は「彼特有のパフォーマンスでしょう。野党時代なら『少々暴れても許される』ということだったが、今はもう与党なんだから、どう行動するか少し自覚してほしいと思いますね。彼もずぶの新人じゃないんだから。進次郎なら許されるという時期は過ぎたんです」と語る。

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