国際

メルケル独首相のプライベート携帯の盗聴疑惑も浮上

9.11テロによるビル崩壊跡に建設中の新世界貿易センターは完成が近いが、対テロの情報活動は続いている(写真:津山恵子)

9.11テロによるビル崩壊跡に建設中の新世界貿易センターは完成が近いが、対テロの情報活動は続いている(写真:津山恵子)

 元国家安全保障局(NSA)職員、エドワード・スノーデンが、英米メディアにもたらした文書で明らかになった、NSAなど米情報機関による通信の傍聴システム問題が新たな展開を見せ、先行きが読めなくなっている。ドイツなど同盟国首脳の通信を盗聴していた疑惑まで報道され、米オバマ政権は、「火消し」に必死だ。

 10月下旬開かれた欧州連合(EU)首脳会議では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相などを中心に、米国の情報収集活動に対する批判が高まった。携帯電話で話している姿がよく見られるメルケル首相は、プライベートの携帯が傍受されていた疑惑が報道されたからだ。

 ドイツのメディアは、メルケル首相の電話盗聴は2002年から始まり、しかも、オバマ大統領はその盗聴活動を認識していたと報じた。米政府はこれを否定している。また、英紙ガーディアンは、米国が世界の35人もの指導者の電話番号を手に入れ、盗聴していたと報じている。

 米国は、シリアの化学兵器使用をやめさせるための介入問題などで、リーダーシップのなさを露呈したが、再び、同盟国をはじめとした各国の信頼を危うくしたことになる。

 米国内も、盗聴問題で揺れている。

 米紙ワシントン・ポストは、NSAが、インターネットサービス大手グーグルとヤフーの通信網に不正にアクセスし、利用者の情報を大量に把握していると伝えた。スノーデンがリークした文書の日付は今年1月9日で、両社のデータを、NSA本部があるメリーランド州の倉庫に集めていた。しかも、その文書には「スマイルマーク」まで書き込まれ、両社のデータを得たことが「手柄」とされていた可能性も明らかになった。

 NSAの傍聴問題が夏に報道されて以来、グーグルなどインターネットサービス企業は、NSAに協力していないことを強調し、利用者の信頼を取り戻そうとしてきた。

 しかし、NSAが秘密裏に通信網に侵入していたのでは、防ぎようがなく、グーグル、ヤフーの両社は激しい抗議声明を出した。

 「いかなる政府機関にもわが社のシステムへのアクセスを許可したことはなく、政府が、会社保有のプライベートな光ファイバーを傍聴していた可能性に、激怒している。改善を求む」(グーグル)

 「データセンターは厳しいアクセス制御をしており、NSAにもどんな政府機関にも、アクセスを許してはいない」(ヤフー)

 これを受けて、ジョン・ケリー国務長官は、10月31日記者会見で、「行き過ぎがあった」と認めた。ただ、事実関係を認めたわけではない。

 「オバマ大統領と私は、いくつかのケースで、自動的なデータ回収が行われていたことを理解した。技術的に可能だったからだ」と同長官。外交担当のケリー長官は、ドイツなど同盟国や各国との関係修繕のため、欧州や中東訪問まで引き受けた。しかし、監視システムを弁護することも忘れてはいない。

 「01年9月11日の同時多発テロ以降、私たちは喜んで自爆する人々がいることを思い知らされた。それを事前に知ることができたら、どうなるか。(事前に知るための情報活動によって)私たちはこれまでに、飛行機が墜落したり、ビルが崩壊したりするのを何度も防いできた前例がある」とも話している。

 ホワイトハウスはこれに先立ち、NSAの監視システムの範囲を見直す方針を発表。さらに、上院では、米国内について通信傍聴を規制する法案が議論されている。

G20開催のロシアにも疑惑の目が向けられている

 さらに、米国以外の国まで「スパイ」をしている疑惑が浮上した。

 欧州委員会(EC)は10月30日、9月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、主催国ロシアから各国代表に贈られた携帯電話の充電器やUSBメモリについて、安全上の問題がないか検査していることを明らかにした。

 ECのフレデリック・ヴァンサン報道官が、当局がロシアからの贈答品について調査していることを認めた。AFP通信によると、「現在までのところ、ハードとソフトの分析では深刻なセキュリティー上の懸念は見つかっていない。ただし、贈り物が100%安全だと結論付けるのは、まだ早過ぎる」とした。

 出口が見えない情報活動の競争が、一般市民の想像を超えた規模で行われている。しかし、スノーデンがNSAから盗み出した文書によって、その姿が徐々に明らかになり、9・11後に様変わりした情報活動の世界で、最大のスキャンダルとなった。今や、外交や経済の分野にまで影を落としているが、どこまで広がるのか、今後米国がどういった方針を取るのかはいまだに不透明だ。

 

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