国際

メルケル独首相のプライベート携帯の盗聴疑惑も浮上

9.11テロによるビル崩壊跡に建設中の新世界貿易センターは完成が近いが、対テロの情報活動は続いている(写真:津山恵子)

9.11テロによるビル崩壊跡に建設中の新世界貿易センターは完成が近いが、対テロの情報活動は続いている(写真:津山恵子)

 元国家安全保障局(NSA)職員、エドワード・スノーデンが、英米メディアにもたらした文書で明らかになった、NSAなど米情報機関による通信の傍聴システム問題が新たな展開を見せ、先行きが読めなくなっている。ドイツなど同盟国首脳の通信を盗聴していた疑惑まで報道され、米オバマ政権は、「火消し」に必死だ。

 10月下旬開かれた欧州連合(EU)首脳会議では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相などを中心に、米国の情報収集活動に対する批判が高まった。携帯電話で話している姿がよく見られるメルケル首相は、プライベートの携帯が傍受されていた疑惑が報道されたからだ。

 ドイツのメディアは、メルケル首相の電話盗聴は2002年から始まり、しかも、オバマ大統領はその盗聴活動を認識していたと報じた。米政府はこれを否定している。また、英紙ガーディアンは、米国が世界の35人もの指導者の電話番号を手に入れ、盗聴していたと報じている。

 米国は、シリアの化学兵器使用をやめさせるための介入問題などで、リーダーシップのなさを露呈したが、再び、同盟国をはじめとした各国の信頼を危うくしたことになる。

 米国内も、盗聴問題で揺れている。

 米紙ワシントン・ポストは、NSAが、インターネットサービス大手グーグルとヤフーの通信網に不正にアクセスし、利用者の情報を大量に把握していると伝えた。スノーデンがリークした文書の日付は今年1月9日で、両社のデータを、NSA本部があるメリーランド州の倉庫に集めていた。しかも、その文書には「スマイルマーク」まで書き込まれ、両社のデータを得たことが「手柄」とされていた可能性も明らかになった。

 NSAの傍聴問題が夏に報道されて以来、グーグルなどインターネットサービス企業は、NSAに協力していないことを強調し、利用者の信頼を取り戻そうとしてきた。

 しかし、NSAが秘密裏に通信網に侵入していたのでは、防ぎようがなく、グーグル、ヤフーの両社は激しい抗議声明を出した。

 「いかなる政府機関にもわが社のシステムへのアクセスを許可したことはなく、政府が、会社保有のプライベートな光ファイバーを傍聴していた可能性に、激怒している。改善を求む」(グーグル)

 「データセンターは厳しいアクセス制御をしており、NSAにもどんな政府機関にも、アクセスを許してはいない」(ヤフー)

 これを受けて、ジョン・ケリー国務長官は、10月31日記者会見で、「行き過ぎがあった」と認めた。ただ、事実関係を認めたわけではない。

 「オバマ大統領と私は、いくつかのケースで、自動的なデータ回収が行われていたことを理解した。技術的に可能だったからだ」と同長官。外交担当のケリー長官は、ドイツなど同盟国や各国との関係修繕のため、欧州や中東訪問まで引き受けた。しかし、監視システムを弁護することも忘れてはいない。

 「01年9月11日の同時多発テロ以降、私たちは喜んで自爆する人々がいることを思い知らされた。それを事前に知ることができたら、どうなるか。(事前に知るための情報活動によって)私たちはこれまでに、飛行機が墜落したり、ビルが崩壊したりするのを何度も防いできた前例がある」とも話している。

 ホワイトハウスはこれに先立ち、NSAの監視システムの範囲を見直す方針を発表。さらに、上院では、米国内について通信傍聴を規制する法案が議論されている。

G20開催のロシアにも疑惑の目が向けられている

 さらに、米国以外の国まで「スパイ」をしている疑惑が浮上した。

 欧州委員会(EC)は10月30日、9月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、主催国ロシアから各国代表に贈られた携帯電話の充電器やUSBメモリについて、安全上の問題がないか検査していることを明らかにした。

 ECのフレデリック・ヴァンサン報道官が、当局がロシアからの贈答品について調査していることを認めた。AFP通信によると、「現在までのところ、ハードとソフトの分析では深刻なセキュリティー上の懸念は見つかっていない。ただし、贈り物が100%安全だと結論付けるのは、まだ早過ぎる」とした。

 出口が見えない情報活動の競争が、一般市民の想像を超えた規模で行われている。しかし、スノーデンがNSAから盗み出した文書によって、その姿が徐々に明らかになり、9・11後に様変わりした情報活動の世界で、最大のスキャンダルとなった。今や、外交や経済の分野にまで影を落としているが、どこまで広がるのか、今後米国がどういった方針を取るのかはいまだに不透明だ。

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

習近平政権下の中国経済と新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

格差問題が深刻化する米国―教育の機会格差解消にNY市が動き出す

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

家族のように接していたペットを亡くし、飼い主が大きな喪失感に襲われる「ペットロス」。このペットロスとなってしまった人々が交流し、お互いを癒し合うカフェが、東京都渋谷区にオープンした。「ディアペット」を運営するインラビングメモリー社の仁部武士社長に、ペット仏具の世界とペットロスカフェをつくった目的について聞いた…

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年3月号
[特集]
環境が経済を動かす

  • ・総論 災い転じて福となせるか 持続可能な社会の成長戦略
  • ・越智 仁(三菱ケミカルホールディングス社長)
  • ・100年後を考える 世界最大級の年金基金「GPIF」
  • ・金融業界はこう動く
  • ・脱炭素化の遅れがはらむ「座礁資産」の危険性
  • ・脱炭素化で移行する「地域循環共生圏」とはどういう社会なのか!?

[Special Interview]

 中田誠司(大和証券グループ本社社長)

 「SDGsを経営戦略の根幹に据えることで企業は成長する」

[NEWS REPORT]

◆稲盛哲学を学ぶ盛和塾解散を塾生たちはどう聞いたか

◆米中経済戦争の象徴となった「ファーウェイ」強さの秘密

◆EV時代にあえてガソリンエンジンにこだわるマツダのプライドと勝算

◆それは自由か幸福か——「信用スコア」で個人の信用が数値化された世界

[特集2]関西 飛躍への序章

 大阪万博開催で始まる関西経済の成長路線

ページ上部へ戻る