国際

ロシアが分析する原油価格下落の要因は?

 1月7日、原油価格の国際指標となる米国産標準油種(WTI)が、一時、1バレル=46ドル台と約5年8カ月ぶりの安値をつけた。2014年7月までつけていた1バレル=100ドル台に比べると半値以下になっている。このような原油価格の急速な下落を産油国であるロシアはどう見ているのだろうか。1月9日、露国営ラジオ「ロシアの声」が国際原油価格に関する興味深い論評を放送した。

<2014年、原油価格の下落は重要なテーマに挙げられた。原油価格下落の原因として、専門家は需要の構造が弱体化したこと、米国のシェール・ブームによって米国内の石油ガス採掘量が急激に増し、それによって供給不足(引用者註*需要不足の間違い)が引き起こされたことを挙げている。2014年の最後には中国から届いたニュースが原油価格に一層の圧力を加えることとなった。/それは中国で12月、7ヶ月ぶりに工場セクターの生産量が縮小したというしらせだった。中国の工場生産量が下がったということは、世界第2の石油ガス消費国である中国のエネルギー需要がこの先下がるということを意味する。>

 興味深いのは、ロシアが米国のシェールオイルとともに中国の景気後退を原油価格下落の重要な要因と考えていることだ。

それでは、ロシアはどのような基準で原油価格を予測しているのだろうか。

<原油価格によって受ける悪影響の度合いはその国の予算問題(予算がエネルギー資源輸出による収入にどの程度頼っているか)、および石油採掘問題(開発、採掘、輸送にどれくらい費用がかかるか)による。原油価格が低い場合、予算は赤字傾向になり、大陸棚、シェールなど、アクセルが困難な場所にある油田開発プロジェクトは採算が取れなくなる。ロシア経済はこうした基礎的なパラメーターに直接的に依拠している。石油ガス価格の予測はそんなに簡単なものではないことは分かりきったことではあるが、それでも専門家らは、予測を立てざるを得ない。2015年の価格の動きは一体どうなるのだろうか?/これについてロシア貯蓄銀行「ズベルバンク」のゲルマン・グレフ会長は2015年半ばには原油価格は安定してくるとの確信を次のように語っている。/「たしかに原油価格の動きは否定的なものだが、それもいつかは動きを止めるものだ。おそらく2015年半ばには原油価格は安定してくるだろう。」/国際エネルギー機関では、原油価格下落の傾向はまだ終わっていないとの見方が示されている。この予測によると、2015年初頭、原油価格は今の最低価格よりももっと下がる。>

 「ロシアの声」は国営放送なので、ロシア政府の立場に反する内容の放送はしない。ロシアとしては、今年前半は原油価格低下が継続するという以下のような見通しを示している。

<ロシア石油ガス産業家連盟の上級専門家、ルスラン・タンカエフ氏は、原油価格に影響を与えうる要因として、次のようなものを挙げている。/「要因のなかでも非常に重要で、ある面では全く操作不可能なものがある。その筆頭がイスラム国だ。これが世界の石油市場に放る石油価格はあまりにも低く、事実上ダンピング価格となっている。なぜなら彼らが石油を売るのは武器弾薬を買うためだからだ。しかもサウジアラビアはまだ、米国のシェールオイルに対抗した闘いを続けている。このプロセスがまさに価格の低いレベルを決めているのだ。だが、近い将来価格は上がってくる。それは原油価格が低ければ消費も増えてくるからであり、それにしたがって需要と供給の関係も変わってくるからだ。」/原油価格下落で市場からプレーヤーの何人かは消えざるをえず、採掘量も落とさざるをえないことは除外できない。アナリストらは石油輸出国機構(OPEC)はニッチを米国のシェールオイルが奪うことを恐れて価格を下げないとにらんでいる。>

原油価格は中長期的に安定へ向かう

 ロシアは、シリアとイラクの一部地域を実効支配するイスラム教スンニ派武装組織「イスラム国」が、原油を盗掘し、ダンピング販売していることが、国際原油価格下落の重要な要因という見方を示している。筆者も同じ意見だ。それでは最終的に原油市場はどうなるのか。

<エネルギー金融研究所経済学科のマルセール・サリホフ学科長は、この決戦で誰が生き残るかについて、次のように語っている。/「世界地図のように決まったひとつのシナリオを出すのは難しいことだ。様々な採掘のプロジェクトのポートフェリオはある。そのうちいくつかは原価が高くなり、今のような価格ではプロジェクトはうまみが無くなる。おそらく、こうした採掘では作業を停止する企業が出てくるだろう。だが、全体を見渡すと原油採掘は増加ではなく多少の減少傾向になると思う。それでも長期的傾向では、いずれにせよ、価格はたとえば北極や深海の大陸棚などの新たな産地での原価から考えて上がってくるはずだ。原油価格が低ければ、こうしたプロジェクトは進行しようがない。」/エネルギー市場の発展の採掘から考えると、可視的将来には最低でも価格は安定してくると判断することができる。>

 サリホフの言うとおり、原油採掘は若干減少しつつも原油価格は中長期的に安定してくると思う。

 

筆者の記事一覧はこちら

【グローバルニュースの深層】記事一覧はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

習近平政権下の中国経済と新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

変貌するアジア

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ
無農薬野菜

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

格差問題が深刻化する米国―教育の機会格差解消にNY市が動き出す

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

葬儀業から脱皮しライフイベントのプラットフォーム運営企業へ―ライフアンドデザイン・グループ

古い体質が残り実体が見えにくい葬儀業界の中で、「パッケージ化された分かりやすいサービス」「家族葬など小規模葬儀に特化」「低価格だが高品質のおもてなし」「出店スピードの速さ」等を強みに事業拡大。人生の終末や死別後に備えた事前準備を行う。文=榎本正義 村元 康・ライフアンドデザイン・グループ社長…

村元 康・ライフアンドデザイン・グループ社長

人材領域で培ったテクノロジーを活用し社会課題を解決する―ビズリーチ

上場して分かったTOKYO PRO Marketのメリット―前田浩・ニッソウ社長に聞く

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

経済界が主催するベンチャー企業支援企画「金の卵発掘プロジェクト2018」でグランプリを受賞した草木茂雄・エムアールサポート社長。建設・土木というガテン系の領域でイノベーションを起こすための挑戦を追った。(吉田浩) 草木茂雄・エムアールサポート社長プロフィール   測量とアートが結び付…

草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

再エネ時代到来に向け、大石英司・みんな電力社長が目指す「顔の見える」世界

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

ページ上部へ戻る