政治・経済

 政府が2015年1月に編成する15年度予算は、一般会計の総額が98兆円規模に達する見通しとなった。14年度の95兆8823億円を上回り、過去最高を更新する。医療、介護といった社会保障費が膨らむことが大きい。日本の財政に対しては、海外の格付会社が国債の格下げを発表するなど、市場の見方が厳しくなっており、予算編成過程で歳出削減をどこまで積み上げられるか、注目される。

 15年度予算は、1月14日に閣議決定し、14年度中の成立を目指す考えだ。総額のうち政策経費は、14年度の72・6兆円から1兆円程度増える。社会保障費は、高齢化などに伴う自然増が8千億円程度あり、介護報酬の引き下げなどで抑制するものの、大きな削減にはならず、30兆円強だった14年度と、同水準になる見通しだ。

 このほか、地方創生にからみ、14年度は6兆円だった公共事業費が、与党の圧力で増額される可能性がある。同4・9兆円だった防衛費も、3年連続で増える見込みとなっている。

 一方で、景気の回復や企業の好調な業績を受け、税収は6年連続で増え、55兆円程度に達するとみられる。これを受けて、税収の足りない分を補う新規国債の発行額は30兆円台後半になり、09年度以来、6年ぶりに40兆円を下回る見通しだ。

 政府の公約では、15年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の対国内総生産比での赤字を、10年度比で半減させる目標を掲げている。国の一般会計ベースでは、赤字を15兆円程度に抑える必要がある。

 日本の財政をめぐっては、消費税再増税の延期を受け、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが14年12月1日に日本国債の格付けを引き下げるなどしている。

 麻生太郎財務相は、PB目標の達成について、「(15年度)予算の編成の中で努力していく」としているが、歳出削減などにどこまで切り込めるのか、その「本気度」を市場は注視している。

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