政治・経済

 内閣府が中心となってまとめた、景気を下支えするための総額3兆円超の経済対策の評判がイマイチだ。急速な円安に伴う物価高に対応するため、商品券や燃料費補助などを盛り込んだが、「消費税率8%で落ち込んだ景気刺激のカンフル剤には弱過ぎる」という見方がもっぱらとなっている。

 安倍晋三首相は2014年12月17日、甘利明経済再生担当相と会談し、経済対策について「アベノミクスの好循環が地方にしっかりと回っていくようメリハリのついた対策にしてほしい」と指示。甘利氏は会談後「地方と消費は大事でしっかり視野に入れなければならない」と述べた。

それを受け、12月27日に閣議決定された経済対策は地方と消費に対する支援策を目玉に打ち出した。2千億円超の地方自治体向けの交付金を創設。うち1千億円程度を「地方創生」関連事業に充当し、残りの1千億円超は、地域商品券の発行や燃料費補助など、消費刺激などのために自治体が使えるようにした。

 消費税増税後、販売の落ち込みが続く住宅市場の活性化に向け、住宅エコポイント制度も復活。農業活性化対策として経費削減に取り組んだ農家に対する補助金制度のほか、円安で苦しむ中小企業向けに補助金を支給することを決めた。

 ただ、消費税増税後の国内景気の落ち込みをカバーできるかは不透明だ。14年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比実質年率換算で1・9%減と、年率1・6%減だった速報値から下方修正され、2四半期連続のマイナス成長となった。エコノミストからは「景気を反転させるほどのインパクトを持った経済対策ではなく、がっかり」と、効果を疑問視する声も挙がっている。

 

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