政治・経済

 NTT東日本とNTT西日本が全国同一料金で2015年から提供する見通しの光サービス卸売りによって、インターネット接続事業者(ISP)間の顧客獲得競争勃発の懸念が通信業界に広がっている。

 現在はNTT東西が提供する光サービス「フレッツ光」とISPが提供するインターネット接続サービスは、市場支配的事業者に対する規制で別々に契約する仕組みになっている。しかし、卸売りが始まって別の通信事業者や新規参入事業者が提供する光サービスはネット接続サービスをセットで売れるため、ISPが獲得した利用者は同じネット接続サービスをセットにした光サービスを契約することになるためだ。

 さらに、NTTドコモがNTT東西から仕入れた光サービスを自社の携帯電話とセット販売し、「フレッツ光の個人ユーザーはドコモに移ることになる」(NTT幹部)ため、今までフレッツ光の利用者向けにネット接続サービスを提供してきたISPはドコモの光サービス販売に向け、一刻も早く自社サービスの契約数拡大に走ることになる。

 01年に固定電話で、事業者識別番号を押さなくても事前登録した事業者の回線に直接つながる「マイライン」制度が発足した際は、契約後に長期間解約されることが少ないため、スタートまでの事業者間の勧誘合戦は熾烈を極め、違法な電話勧誘や割引などが横行。マイラインの顧客奪い合いや契約をめぐるトラブルが社会問題化した。

 ドコモは光回線と携帯電話のセット割引で先行するKDDIに対抗するため、ネット接続料を現行の半分近い500円程度で仕入れようとISPに要請したが、ISPの猛反発を食ったうえ、総務省もドコモの担当者を呼びつけて〝事情聴取〟した。

 光卸売りの開始を前にルール無視の顧客争奪戦が必至の情勢となり、ドコモのセット割引で顧客を奪われる側となりかねないKDDIやCATV連盟は、情報通信審議会が光卸売りを認めるべきとする答申を出した日に、販売ルールを決めるべきと高市早苗総務相に意見申出を行った。

 光卸売りに対しては、自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚労相)が、地方の競争激化や透明性確保などを問題視。ドコモは当初14年12月1日としていた予約開始時期を15年2月まで延長せざるを得ない事態となっている。販売開始を前にした官民政の混乱振りを見るにつけ、販売がスタートすれば、マイライン以来の混沌が避けられそうにない。

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