政治・経済

 「需給ギャップ、7〜9月マイナス2・7%に拡大」

 内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、7〜9月期にマイナス2・7%になったとの試算を発表した。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期(マイナス2・2%、11兆円)から需要不足が拡大した。増税後の個人消費の低迷が長引き、実際の経済成長率が1・6%減となったことが響いた。(後略)(日本経済新聞2014年12月4日)

「カネ余り」が究極の水準に

 日本の「再デフレ化」を示唆する、不吉なニュースが立て続けに報じられている。

 2014年10月の消費者物価指数は「総合(以下、CPI)」で対前年比2・9%増、生鮮食品を除く総合(以下、コアCPI)も2・9%増。そして、食料およびエネルギーを除く総合(以下、コアコアCPI)では、わずか2・2%の増加だった。消費税増税の影響を除くと、CPI、コアCPIが0・9%増、コアコアCPIでは0・2%の増加にすぎないということになる。しかも、原油安が「エネルギー」価格を引き下げるため、今後はCPIやコアCPIの上昇率も0%に近づくことになるだろう。

 12月18日、日本円建て国債の市場において、2年利付国債利回りが、一時的に▲(マイナス)0・015%と、12月16日に付けた最低値(▲0・005%)を下回った。マイナス金利の利幅が(マイナス方向に)拡大したという話だ。さらに、残存4年弱の5年物国債の利回りまで、▲0・005%に低下してしまった。5年債でマイナス金利になったのは、史上初である。ちなみに、長期金利の指標である10年債は、何と0・36%。驚異的な低金利としか表現のしようがない。

 金融市場は完全に「国債不足」に陥っており、国債市場のプレーヤー(銀行など)は日銀の買い取りという出口もあるため、「民間に5年満期でお金を貸し出すよりも、国債をマイナス金利で購入する方が得」という、異常極まりない判断をしていることになる。人類史上空前の「カネ余り」が、究極的な水準に達しようとしているのだ。

 日本政府を除くと、まともなお金の借り手がいないという話だが、当の政府は「国債発行減額」の方向に動き始めている。日本政府は緊急経済対策を含む14年度補正予算において、新規の国債発行額を当初予算の41・3兆円から「減額する」方向で検討に入った。一応、政府は「企業業績の改善で、法人税や所得税など税収が伸びているため」と説明しているが、消費増税の悪影響はこれからが本番だ。

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