政治・経済

 「需給ギャップ、7〜9月マイナス2・7%に拡大」

 内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、7〜9月期にマイナス2・7%になったとの試算を発表した。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期(マイナス2・2%、11兆円)から需要不足が拡大した。増税後の個人消費の低迷が長引き、実際の経済成長率が1・6%減となったことが響いた。(後略)(日本経済新聞2014年12月4日)

日本経済の「再デフレ化」を示唆する、不吉なニュースとは

 日本の「再デフレ化」を示唆する、不吉なニュースが立て続けに報じられている。

 2014年10月の消費者物価指数は「総合(以下、CPI)」で対前年比2・9%増、生鮮食品を除く総合(以下、コアCPI)も2・9%増。そして、食料およびエネルギーを除く総合(以下、コアコアCPI)では、わずか2・2%の増加だった。消費税増税の影響を除くと、CPI、コアCPIが0・9%増、コアコアCPIでは0・2%の増加にすぎないということになる。しかも、原油安が「エネルギー」価格を引き下げるため、今後はCPIやコアCPIの上昇率も0%に近づくことになるだろう。

 12月18日、日本円建て国債の市場において、2年利付国債利回りが、一時的に▲(マイナス)0・015%と、12月16日に付けた最低値(▲0・005%)を下回った。マイナス金利の利幅が(マイナス方向に)拡大したという話だ。さらに、残存4年弱の5年物国債の利回りまで、▲0・005%に低下してしまった。5年債でマイナス金利になったのは、史上初である。ちなみに、長期金利の指標である10年債は、何と0・36%。驚異的な低金利としか表現のしようがない。

 金融市場は完全に「国債不足」に陥っており、国債市場のプレーヤー(銀行など)は日銀の買い取りという出口もあるため、「民間に5年満期でお金を貸し出すよりも、国債をマイナス金利で購入する方が得」という、異常極まりない判断をしていることになる。人類史上空前の「カネ余り」が、究極的な水準に達しようとしているのだ。

 日本政府を除くと、まともなお金の借り手がいないという話だが、当の政府は「国債発行減額」の方向に動き始めている。日本政府は緊急経済対策を含む14年度補正予算において、新規の国債発行額を当初予算の41・3兆円から「減額する」方向で検討に入った。一応、政府は「企業業績の改善で、法人税や所得税など税収が伸びているため」と説明しているが、消費増税の悪影響はこれからが本番だ。

日本経済の再デフレ化を明確に示す極め付けの指標

 いずれにせよ、新規国債発行額の抑制とは、橋本政権、小泉政権同様に、緊縮財政を実施する政権が「象徴的に」採用する政策なのだ。安倍政権は、完全に「緊縮財政」の方向に舵を切ったと判断して構わないだろう。

日本の需給ギャップの推移(対GDP比%) そして、日本経済の再デフレ化を明確に示す極め付けの指標が「需給ギャップ」である。12月16日、内閣府は14年7〜9月期の需給ギャップのマイナス(=デフレギャップ)が、速報値段階の対GDP比2・7%から、2・8%に拡大したと発表した。需給ギャップ▲2・8%が1年間継続すると、わが国はおよそ14兆円の需要が不足する。しかも、内閣府は「平均概念の潜在GDP」で需給ギャップを計算しているため、デフレギャップの大きさが現実の値よりも小さくなってしまう。対GDP比で2・8%というデフレギャップですら、現実の日本の需要不足を「控え目」に表しているのだ。

 名目GDPという「仕事の総額」が不足すると、民間企業は設備投資を減らす。仕事不足に悩む企業が、設備投資を拡大するなどということはあり得ない。仕事が不足すれば、賃金は伸び悩む。特に、安倍政権が金融政策の拡大を継続しているため、輸入物価の高止まりは続く(原油は除くが)。輸入物価上昇で消費者物価が高止まりする中、賃金が伸び悩む。当たり前の話として、わが国の「実質賃金」は低下傾向を継続するだろう。その環境下で、国民が消費を増やすことはあり得ない。何しろ、実質賃金低下とは「貧困化」なのだ。

 日本政府は12月17日に、景気下支えに向けた経済対策を柱とする、14年度補正予算案を発表したのだが、金額は「わずか」3兆円強である。

 政府の緊縮財政(消費増税、補正予算削減)により、内閣府方式の「小さめのデフレギャップ」で14兆円強の需要不足(=名目GDPの不足)を抱えている日本国が、補正予算わずか3兆円、さらに、新規発行国債を減額。安倍政権が緊縮財政路線を継続する限り、わが国のデフレ再突入は、避けられないと考える。

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