国際

政治色が強い伊藤忠の中国投資

 伊藤忠商事が、業務提携したタイのチャロン・ポカパン(CP)グループと一緒に中国中信集団(CITIC=国有企業)の中核企業「中国中信」へ1兆2000億円を共同出資し、同集団の20%株を取得すると1月20日に発表した。

 多くの日系企業が経済的低迷に陥った中国から撤退する中、同社は勇気ある決断を行った。

 伊藤忠は1972年(日中国交正常化直前)、総合商社として、初めて中国から友好商社に指定された。また、同社出身の丹羽宇一郎は民間の中国大使(2010年6月から2012年12月)を務めている。伊藤忠もCPグループもどちらも習近平政権に近いという。そのため、今回のCITICへ思い切った投資は政治色が強いと見られる。 
 実は、香港最大の企業集団・長江実業グループ会長の李嘉誠は、昨年2月、すでに中国国内の株をすべて売却した。さらに、最近、李は香港、長江基建集団の株も売却したと伝えられている。伊藤忠は李嘉誠と真逆の道を行く。はたして、今後、同社は中国で利益を確保できるのだろうか。

中国経済の減速が鮮明の中、伊藤忠の判断は吉と出るか

 周知のように、昨年、中国のGDPは7.4%へ下落し、経済の減速が明らかになっている。以下、具体的に詳しく見てみよう。
 第1に、中国国内の不動産価格は、8ヶ月連続で下落(2014年5月~12月)している。これが単なる価格調整であれば良いが、“不動産バブルの崩壊”とも考えられる。

 ある研究によれば、2009年~2013年の5年間に、中国では多くの無駄なプロジェクト投資が行われ、6.8兆米ドル(約800兆円)浪費したという。毎年、約160兆円もの浪費である。中国各地至る所にゴーストタウン(鬼城)が増え続けているゆえんだろう。

  第2に、中国貿易総額の伸長が鈍化している。2014年は、4兆3030億米ドル(約516兆円)で、前年比3.4%の伸びにとどまり、政府が掲げた7.5%の伸びを大きく下回った。世界的な経済減速、特にEU経済低迷の影響を受けている。

 第3に、昨今、中国からキャピタルフライト(外資逃避)が起きている。『サーチナ』によれば、2014年、米国の対中投資額は163億6000万元(約3070億円)で、前年比20.6%減だったほか、EU28ヶ国による対中投資額は420億7000万元(約7900億円)で同5.3%減、ASEAN諸国は399億8000万元(約7500億円)で同23.8%減だった。日本からの対中投資(265億7000万元<約5083億円>)も前年比38.8%減と大きく落ち込んだ。

 日系企業では、パナソニック・ホンダ・ダイキン等が生産の一部を中国から日本国内へ回帰している。中国国内の賃金上昇で生産コストが増大したことに加え、「チャイナ・リスク」を避ける意味合いがあるのだろう。

 第4に、中国はエネルギー消費量が減少している。同国は、エネルギーを石炭に約7割も依存しているので、当然、石炭生産量も落ちている。同様に、工業生産に必要な銅の消費量も減っている。

 第5に、近頃、中国では消費者物価指数がほとんど上昇せず、デフレ傾向にある。習近平政権の行っている「贅沢禁止令」の影響が見て取れる。

 もし、成長を優先させるならば、党・政府の役人等は、“贅沢三昧”にカネを使った方が良い。だが、その禁止令のため、彼らは自由にカネを使えなくなった。景気後退期に、緊縮財政的施策を行うのは、景気を更に冷え込ませるだろう。

 第6に、中国政府は環境汚染対策にようやく重い腰をあげた。例えば、当局は、20年間で大気汚染を一掃し、空をクリーンする政策を打ち出した。しかし、それには、莫大な対策費用がかかる。すると、すでにGDPの200%を超すと目される財政赤字が、一段と拡大するかもしれない。同時に、習政権は、関係が冷え込んでいる環境対策先進国、日本に技術支援を頼る必要が出てくるだろう。

 第7に、地方政府の融資平台(地方政府傘下にある投資会社。資金調達とデベロッパーの機能兼備)には、約7兆元(約140兆円)の負債があると見積もられている。経済減速で、更なる負債が顕在化する可能性もある。

 以上のように、厳しい中国経済状況の中、伊藤忠の果断は吉と出るのだろうか。それとも凶と出るのだろうか。今後の成り行きを見守りたい。

 

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