国際

 日本を代表する伊藤忠商事が、業務提携したタイのチャロン・ポカパン(CP)グループと一緒に中国中信集団(CITIC=国有企業)の中核企業「中国中信」へ1兆2000億円を共同出資し、同集団の20%株を取得すると1月20日に発表した。多くの日系企業が経済的低迷に陥った中国から撤退する中、同社は勇気ある決断を行った。

 伊藤忠は1972年(日中国交正常化直前)、総合商社として、初めて中国から友好商社に指定された。また、同社出身の丹羽宇一郎は民間の中国大使(2010年6月から2012年12月)を務めている。伊藤忠もCPグループもどちらも習近平政権に近いという。そのため、今回のCITICへ思い切った投資は政治色が強いと見られる。
 
 実は、香港最大の企業集団・長江実業グループ会長の李嘉誠は、昨年2月、すでに中国国内の株をすべて売却した。さらに、最近、李は香港、長江基建集団の株も売却したと伝えられている。伊藤忠は李嘉誠と真逆の道を行く。はたして、今後、同社は中国で利益を確保できるのだろうか。

 周知のように、昨年、中国のGDPは7.4%へ下落し、経済の減速が明らかになっている。以下、具体的に詳しく見てみよう。
  
 第1に、中国国内の不動産価格は、8ヶ月連続で下落(2014年5月~12月)している。これが単なる価格調整であれば良いが、“不動産バブルの崩壊”とも考えられる。

 ある研究によれば、2009年~2013年の5年間に、中国では多くの無駄なプロジェクト投資が行われ、6.8兆米ドル(約800兆円)浪費したという。毎年、約160兆円もの浪費である。中国各地至る所にゴーストタウン(鬼城)が増え続けているゆえんだろう。

  第2に、中国貿易総額の伸長が鈍化している。2014年は、4兆3030億米ドル(約516兆円)で、前年比3.4%の伸びにとどまり、政府が掲げた7.5%の伸びを大きく下回った。世界的な経済減速、特にEU経済低迷の影響を受けている。

 第3に、昨今、中国からキャピタルフライト(外資逃避)が起きている。『サーチナ』によれば、2014年、米国の対中投資額は163億6000万元(約3070億円)で、前年比20.6%減だったほか、EU28ヶ国による対中投資額は420億7000万元(約7900億円)で同5.3%減、ASEAN諸国は399億8000万元(約7500億円)で同23.8%減だった。日本からの対中投資(265億7000万元<約5083億円>)も前年比38.8%減と大きく落ち込んだ。

 日系企業では、パナソニック・ホンダ・ダイキン等が生産の一部を中国から日本国内へ回帰している。中国国内の賃金上昇で生産コストが増大したことに加え、「チャイナ・リスク」を避ける意味合いがあるのだろう。

 第4に、中国はエネルギー消費量が減少している。同国は、エネルギーを石炭に約7割も依存しているので、当然、石炭生産量も落ちている。同様に、工業生産に必要な銅の消費量も減っている。

 第5に、近頃、中国では消費者物価指数がほとんど上昇せず、デフレ傾向にある。習近平政権の行っている「贅沢禁止令」の影響が見て取れる。

 もし、成長を優先させるならば、党・政府の役人等は、“贅沢三昧”にカネを使った方が良い。だが、その禁止令のため、彼らは自由にカネを使えなくなった。景気後退期に、緊縮財政的施策を行うのは、景気を更に冷え込ませるだろう。

 第6に、中国政府は環境汚染対策にようやく重い腰をあげた。例えば、当局は、20年間で大気汚染を一掃し、空をクリーンする政策を打ち出した。しかし、それには、莫大な対策費用がかかる。すると、すでにGDPの200%を超すと目される財政赤字が、一段と拡大するかもしれない。同時に、習政権は、関係が冷え込んでいる環境対策先進国、日本に技術支援を頼る必要が出てくるだろう。

 第7に、地方政府の融資平台(地方政府傘下にある投資会社。資金調達とデベロッパーの機能兼備)には、約7兆元(約140兆円)の負債があると見積もられている。経済減速で、更なる負債が顕在化する可能性もある。

 以上のように、厳しい中国経済状況の中、伊藤忠の果断は吉と出るのだろうか。それとも凶と出るのだろうか。今後の成り行きを見守りたい。

 

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

2015年の中国リスクと新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

変貌するアジア

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第35回)

「3不社会」韓国の「3放世代」

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

津山恵子のニューヨークレポート

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

教育の機会格差解消にNY市が動き出す

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第16回)

米中間選挙で共和党が圧勝 16年大統領選はどうなる!?

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

「日本初」にこだわる男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

「損して得を取る」事業モデル  不動産登記情報を扱う「登記簿図書館」をご存じだろうか。 かつては法務局でしか取得できなかった登記簿情報がオンラインで簡単に取得でき、かつ、法務局では対応できないさまざまなサービスを提供するというものだ。保有登記情報は全国2450万件、会員数9500社を誇る。 この登記簿図書館を…

支持政党なし

外国人を中心に需要が高まるソーシャルレジデンスで快走―オークハウス

独自のプラットフォーム戦略で、外食産業の新たなスタンダードを創造する――きちり社長 平川昌紀

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。 100年弱の歴史を持つ合成香料のトップメーカー ── まず御社の特徴をお聞かせください。 桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

20150609_INNOV_P02

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

パートナーズは全国の中古投資用不動産の売買仲介を手掛けている。2011年の創業以来、5期連続増収を達成。吉村社長は業績好調の原動力を「社員の人間力を養い、顧客満足度の向上に取り組む姿勢にある」と語る。── 数ある投資用不動産会社の中、独自の強みについて。吉村 当社では、社員の人間力を徹底的に磨きな…

企業eye

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

海外ビジネスの第一線で活躍した2400人のエキスパートを擁し、日本企業の海外事業を支援。

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界8月号
[特集]
会社が変わる時

  • ・伊藤秀二(カルビー社長兼COO)
  • ・星野佳路(星野リゾート代表)
  • ・森山 透(三菱食品社長)
  • ・笠原健生(クアーズテック社長)
  • ・駒村純一(森下仁丹社長)
  • ・小渕宏二(クルーズ社長)
  • ・大山健太郎(アイリスオーヤマ社長)
  • ・秋本英樹(リンガーハット社長)

[Interview]

 糸井重里(ほぼ日社長)

 クリエーターの僕が経営者になった日

[NEWS REPORT]

◆誕生10年! iPhoneは世界をこう変えた

◆インディ500とル・マンにF1 モータースポーツの経済効果

◆Jリーグ放送権喪失後の展開 スカパー! はどうなるか

◆売り手市場の就職戦線に笑うものなし

[政知巡礼]

 下村博文(衆議院議員)

 「教育立国こそが、国家として目指す道」

ページ上部へ戻る