政治・経済

投資の拡大がデフレ脱却に貢献

 デフレーションの深刻化という「わが国の経済が抱える、唯一の問題」を解決するためには、何が必要だろうか。少なくとも、産業競争力会議の民間議員たちが主張している法人税減税や雇用の流動性強化が「不要」であることは間違いない。

「法人税減税を実施すれば、投資が自然としたたり落ち(いわゆるトリクルダウン)、国民経済が成長する」

「従業員を解雇しやすくすれば、企業はむしろ人を雇い始め、失業率が低下する」

 といった、インフレ下の「成長経済」を前提にした政策を現在のわが国が実施すると、デフレが深刻化するだけである。

 法人税を減税しても、企業の内部留保や株主への配当金が増えるだけで、設備投資には回らない。と言うより、企業が所得を稼いでも、設備投資に回さないからこそ、デフレが継続しているのが日本の現状だ。

 また、需要のパイが不十分なデフレ環境下で雇用の流動性を強化しても、単に企業が喜んで人を解雇し、失業率がかえって上昇するだけの結果に終わる。失業者が増えると、GDP上の民間最終消費支出が減り、デフレがさらに深刻化する。

 雇用の流動性強化以外の「規制緩和」にしても、基本的には競争を激化させ、潜在GDP(供給能力)を増やす政策である。需要(名目GDP)が不十分なデフレ期に規制緩和をしても、デフレギャップ拡大を引き起こすだけだ。デフレ期には、規制緩和は「成長戦略」にはなり得ない。

 デフレ期に「成長戦略」を立てるならば、それこそ「政府がカネを使う」形でなければならない。 経済を中期的に成長させるには、結局は民間企業の自主性を引き出し、国内への投資を無差別的に拡大してもらうしかない。条件なしの法人税減税ではなく、「企業が投資をした場合のみ、法人税を減税する」タイプの投資減税は適切である。

 成長戦略の評価が(特に株式市場の評価が)散々だったせいなのか、安倍内閣は最近「投資減税」をクローズアップさせ始めた。これはもちろん、日本がデフレ脱却を目指す上で正しいわけだが、投資減税にしてもやはり「中身」が重要になる。

 茂木経済産業相は、具体的な投資減税の中身として、

「エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替えなどによる民間設備投資の喚起」

「ベンチャー企業への投資促進などによる新事業創出の促進」

「新事業分野への展開を目指して事業再編に取り組む企業の税負担軽減などによる事業再編の促進」

 の3つを挙げた。中身がないというか、まるで現場のビジネスを知らない経済産業省の官僚が作った作文のようだ。これほどデフレが深刻化した日本で、ベンチャー企業創出、新規事業創出といった「冒険」に、企業や国民が安易に乗り出すとでも思っているのだろうか。

 筆者は、投資減税を実施するに際し、

「○○に投資をした企業に、減税する」といった条件を付けるべきだとは思わない。その○○(ベンチャー企業立ち上げやら、新規事業創出やら)が正しいと、誰に分かるのだろうか。

 どうしても投資減税を適用する分野を限定したいならば、現在の日本は、防災減災を中心とした国土の強靭化、レジリエンス強化のためであるべきと考える。すなわち、耐震化のための投資について、大幅な減税を認めるべきだ。現在の日本は民間企業のみならず、家計に対しても耐震化投資減税、耐震化投資助成金といった施策をやらなければならない時期である。この手の「投資という需要」が確実に創出される政策は、デフレ脱却にも大きく貢献する。

国内のリソースを投入するための需要を創出

 法人税の「無条件」の減税と投資減税とでは、政策の性質が全く違う。もちろん、法人税の無条件減税にしても、企業の設備投資を誘発するためにやるわけであるが(トリクルダウン)、

「法人税を減税しても、企業が設備投資を増やしてくれるか否かは、誰にも分からない」

 という問題を抱えているわけだ。そもそも、日本の法人企業の7割超は赤字で、法人税をほとんど払っていない。法人税を減税し、3割にも満たない黒字企業が内部留保や配当金を増やす「だけ」では、国民経済の成長への貢献は著しく低下する。

 さらに言えば、たとえ企業が設備投資拡大に乗り出しても、それが「外国への投資」すなわち対外直接投資であっては、「国民」の雇用は全く産み出されない。企業が外国で莫大な投資を行っても、日本のデフレ脱却には何の貢献もしないのだ。

 無条件の法人税減税を求める経団連や産業競争力会議の民間議員たちは、

「法人税を引き下げ、外国企業の投資を呼び込む」

 などと「それっぽいレトリック」も使ってくる。だが、これほどまでに国民所得が高く、デフレで需要が伸びない国に投資するような酔狂な企業は、そうは存在しない。しかも、現在の日本国は資金、技術、人材等のリソースは十分である。リソースが十分過ぎるゆえに、デフレが継続しているだけなのだ。日本に必要なのはリソースが投入されるべき「需要」であり、外国企業のリソースなど不要である。国内に「需要」を創出する投資減税の実現を、一日本国民として心底から希望する。

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