政治・経済

政治との連携を意識した半年間

榊原定征

榊原定征(さかきばら・さだゆき)
1943年生まれ。神奈川県出身。67年、名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程修了後、東洋レーヨン(現東レ)入社。94年経営企画室長、96年取締役、99年専務、2001年副社長、02年社長を経て、10年会長に就任。14年6月より経団連会長の職に就く。

 20年近く続いたデフレで国民の間にも閉そく感があったわけですが、アベノミクスが2年目に入り、将来に対して明るい展望が持てる時代になってきました。企業も長い間成長の確信が持てませんでしたが、将来に向けて自信が持てるようになってきました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックのような明るい話題もありますし、閉そく感から脱却できる糸口が見えてきたように思います。

 14年6月に、政府が打ち出した日本再興戦略の改訂版には、私自身も産業競争力会議のメンバーとして策定に加わりました。そこには、今までになかったような改革案が盛り込まれています。まさに、日本経済再生に向けて1つの大きな道筋がつけられたのではないかと思います。いくつかの岩盤規制の緩和に加え、法人実効税率についても5年間で20%まで引き下げるという、今まででは考えられない大きな方針が打ち出されることになり、非常に希望が持てる内容となっています。

 安倍政権の外交姿勢についても高く評価しています。首相は就任から2年弱で50カ国以上を歴訪されました。これにより、長い間低下していた日本の国際社会におけるプレゼンスが、高まっていることを実感しています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても、着実に議論は進展していますし、日豪や日EUで経済連携協定(EPA)が結ばれ、日中韓の自由貿易協定(FTA)も動き出すなど、企業がグローバルに活動するための基盤が整備されつつあります。

 これらの明るい話題がある一方で、デフレ脱却はまだ道半ばです。14年7〜9月のGDP成長率が年率マイナス1・9%だったことについては、在庫調整の影響が大きく実質的にはそれほど悪かったとは考えていません。それでも、最終消費支出の増加率が前期比1%以下でしたから、まだデフレ脱却には力強さが足りません。消費税の再増税が1年半延長されたことに関しては、デフレ脱却に向けた安倍首相の不退転の決意を示したものと受け止めています。

 14年は、人口減少と高齢化社会の本格的到来、財政の健全化、社会保障制度の持続可能性の問題、エネルギー問題、経常収支の赤字懸念など、非常に重要な政策課題が浮き彫りになった年でもありました。

 平時においては、われわれ経済界は政治とは一定の距離を置いて、お互い切磋琢磨しあうのが健全な姿ですが、今はデフレ脱却に向けた、いわば戦時でもありますから、経済と政治が一体となって、山積する課題を共同で解決することが必要です。

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