政治・経済

 トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車(FCV)を発売するなど、2015年は水素社会元年とも呼ばれる。水素で発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の拡販に力を入れるガス業界にとっても追い風かと思いきや、関係者の表情は硬い。

天然ガススタンドとの二重投資に懸念

 FCVに水素を供給する水素ステーションの整備状況を見ると、ガス会社の名前は少ない。FCVを普及させるにはガソリンスタンド並みに水素ステーションを増やすことが欠かせない。

大阪ガスなどが開発した家庭用燃料電池

大阪ガスなどが開発した家庭用燃料電池(Photo=時事)

 政府は2015年度中に東名阪と九州北部を中心に100カ所を整備する計画だが、現時点では政府の補助金対象となったもので42カ所にとどまっている。水素事業に積極的なJX日鉱日石エネルギーや岩谷産業、そしてトヨタを後押しするための豊田通商の3社(関連会社含む)で全体の9割を占める。これに対し、ガス会社は東京ガスが2カ所、大阪ガスと東邦ガスが1カ所ずつのみだ。

 もちろん、建設費が最大5億円程度という投資負担に加え、開業後も当面はFCVの台数が少なく、開店休業状態が続くことは明らかで、投資に二の足を踏むのも仕方ない。とはいえ、エネファームで水素社会をけん引するガス業界全体でも、JXや岩谷ら個社に全くおよばないというのは、いくら何でも少な過ぎる。特に水素戦略を展開する東京都のお膝元の東京ガスは、14年12月中旬に関東初の商用水素ステーションを練馬区内に開業し、存在感を示したが、その後はさいたま市内に予定しているだけ。いまだ都内に2カ所目をつくる計画はない。

 ガス業界が消極的な理由のひとつには、まず圧縮天然ガス自動車(CNG車)の存在がある。ガソリンや軽油より燃料代が安く、クリーンな排気で二酸化炭素(CO2)排出量も少ないことをうたい文句に、普及拡大を打ち出しているが、その台数は4万台程度で頭打ち。燃料を補給する天然ガススタンドが全国でわずか250カ所程度しかないため、運送用トラックやゴミ収集車など、定期的にスタンドのある場所に戻ってこられる商用車に限られてしまっている。

 だが、日本ガス協会では30年にCNG車の普及台数を50万台まで増やす計画を掲げている。乗用車中心のFCVに対し、商用車が多いCNG車とはすみ分けが可能ではあるが、目標達成には天然ガススタンドの整備を優先しなければならない。ガスと水素の併用型スタンドをつくれば二重投資になり、しかも両方とも当面は来店台数が少なく、採算に乗るのは相当先になる。

 さらに、FCVと両輪で水素社会をけん引すべきエネファームも、特に大手ガス会社にとっては悩みの種になる。まずは16年度に始まる電力の全面自由化だ。電力会社が独占している家庭用など小口の小売市場が開放され、さまざまな事業者の参入が予想される。大手ガス会社も既に自由化されている大口向けで電力事業を手掛けている上、家庭向けでガスの顧客を抱えているため、ガスと電気のセット販売などが提案でき、他事業者よりアドバンテージを持つ。東京ガスや大阪ガスなどの大手は既に参入を表明している。

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