国際

中国経済の予想は弱気が大勢を占める

 2015年のグローバル経済について、楽観論者も悲観論者も今後、不安定な展開になることに関しては共通しているようだ。

 グローバルリスクといえば、ウクライナ問題とイスラム国などの地政学的なリスクに加え、欧州の債務問題と中国経済の減速も心配されている。

 米国1国が世界経済をけん引する時代が終わり、中国経済に対する期待とその実力についてきちんと考察する必要がある。

 15年の中国経済について中国国内の専門家の多くは7%程度の成長になるだろうと弱気の予測を示している。

 唯一の楽観論者は世界銀行のチーフエコノミストを務めた北京大学の林毅夫教授(経済学)である。同教授は、中国経済は向こう20年間、年平均8%の成長を維持できると強気であるが、その根拠は明らかではない。

 それに対して、海外の中国専門家の多くは中国経済の成り行きについて悲観視している。

 米国のアジア研究協会(AAS)が最近開催したシンポジウムでは、米国人研究者の多くは中国経済が高成長に戻ることは不可能であり、中国経済の実力から見て、せいぜい4%程度の成長になると展望している。

 最近の原油安はグローバル政治のパワーゲームの結果だが、中国の景気減速とも無関係ではない。

 ただし、景気減速は経済運営の結果である。中国のリベラルの経済学者の多くは、今日の景気減速は、胡錦濤政権が実施した4兆元(当時のレートで約56兆円)の財政出動の副作用だと指摘する。

習近平政権下の中国経済は「リコノミクス」から「新常態」へ

 習近平政権は胡錦濤政権からたくさんの負の遺産を引き継いだ。

 胡錦濤政権において中国社会は極端に不安定化するようになった。その不安定性を克服するために、胡錦濤前国家主席は「和諧社会」作り(調和のとれた社会)を呼び掛けた。「和諧社会」作りは胡錦濤が示した国づくりの方向だが、それを実現するためのミッションは全く示されず、結果的に「和諧社会」作りは絵に描いた餅に終わった。

 習近平政権は景気を押し上げる財源を持っておらず、景気減速を前提に経済運営していかざるを得ない。

 李克強首相は7%成長を肯定的に受け入れ、構造転換をきちんと図っていくと就任当初から強調した。メディアではリコノミクスと呼ばれているが、実際の中国経済が減速する中、構造転換は遅々として進んでいない。

 中国では、構造転換を邪魔しているのは国有企業などの既得権益集団である。構造転換を進めようとする李克強は国有企業の人事権を握っていない。その結果、リコノミクスは一時期中国国内で流行語だったが、14年下期に入りまるで死語のようになっている。

 今は、リコノミクスに代わって「新常態」(new normal)という造語が流行っている。

 新常態はいかにもポジティブな言葉のように聞こえるが、7%成長が常態化していくという意味である。繰り返しになるが、30年以上にわたり年平均2桁成長を続けてきた中国経済は7%成長に減速しても自然なことである。問題はいかに7%成長を持続しながら構造転換を図っていくかにある。

習近平による中国経済の新時代は到来するか

 あらためて習近平政権誕生の意味を考えてみたい。

 ポスト鄧小平の歴代指導者(胡耀邦、趙紫陽、江沢民と胡錦濤)のいずれも鄧小平によって指名された人物だった。唯一、習近平は鄧小平によって指名されたのではなく、党の長老の間の人気によって国家主席に選ばれトップとなった。

 習近平は鄧小平路線を踏襲する義務などない。むしろ鄧小平路線は既に行き詰ったので、習近平政権の誕生は鄧小平時代の終焉を意味し、中国を新時代に導くことが義務付けられている。

 鄧小平路線は高成長を成し遂げたが、幹部の腐敗が横行し格差も信じられないほど拡大した。一部の者が先に豊かになるのを奨励する「先富論」を打ち出したが、大多数がボトムアップされず、格差が拡大し、社会不安の原因になっている。

 習近平は反腐敗キャンペーンを展開し国民の支持を得ている。むろん、反腐敗を強化するだけで中国社会が安定するわけではない。腐敗した幹部を摘発するだけでは不十分で、幹部が腐敗しないような制度を創る必要がある。

 制度上、習近平の任期は残り8年程度だが、長いようで短い。習近平国家主席が遂げないといけない改革は山ほどあるからである。それらにプライオリティをつけて、順番に改革していかなければならない。

 15年は習近平改革が本格化する改革元年になるかもしれない。今年から中央政府帰属の国有企業幹部の年収は当該企業従業員の平均年収の8倍以内に抑制される規定が発表された。

 このような大胆な改革はさらなる国民の支持を得ることになるだろう。ただし、この改革の成果と効果を常態化するためには、国民による監督・監視が不可欠である。

 

【グローバルニュースの深層】記事一覧はこちら

柯 隆氏 記事一覧はこちら

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

習近平政権下の中国経済と新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

変貌するアジア

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ
無農薬野菜

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

格差問題が深刻化する米国―教育の機会格差解消にNY市が動き出す

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)

今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。(取材・文=吉田浩) 栖原徹・ピルボックスジャパン社長プロフィール…

栖原徹・ピルボックスジャパン社長

意思決定の効率化を実現しデータ活用に革命を起こす―インティメート・マージャー

総合事業プロデューサーとして顧客と共に成長する―中尾賢一郎(グランドビジョン社長)

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

入学試験や資格取得のための勉強法については、さまざまなハウツーコンテンツが世にあふれている。そんな中、独自の学習理論で注目されているのが、サイトビジット社長の鬼頭政人氏。勉強法という個人的な問題を解決するためのサービスを、「働き方改革」を推進する法人向けにも展開している。(取材・文=吉田浩) …

鬼頭政人(サイトビジット社長)

アスリートのセカンドキャリア問題に真正面から取り組む―中田仁之(一般社団法人S.E.A代表理事)

20歳で探検家グランドスラム達成した南谷真鈴さんの素顔

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年2月号
[第45回経済界大賞]
  • ・[大賞]新浪剛史(サントリーホールディングス社長)
  • ・[特別賞]小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)
  • ・[優秀経営者賞]水田正道(パーソルホールディングス社長CEO)
  • ・[優秀経営者賞]青野慶久(サイボウズ社長)
  • ・[ベンチャー経営者賞]及川智正(農業総合研究所会長CEO)
  • ・[ベンチャー経営者賞]山本正喜(ChatworkCEO兼CTO)
  • ・[グローバル賞]ハロルド・ジョージ・メイ(新日本プロレスリング社長兼CEO)
  • ・[100年企業賞]高松建設(高松孝年社長)
[Special Interview]

 新浪剛史(サントリーホールディングス社長)

 創業精神の共有から始めた米ビーム社との統合作業

[NEWS REPORT]

◆海外メーカーを次々と買収 キリンがクラフトにこだわる理由

◆売上高は前期比3割増 止まらぬワークマンの快進撃

◆第3の都市はどこに? 「スタートアップ拠点」争奪戦

◆寿司屋の大将は3Dプリンター? 電通が画策する未来の飲食

[特集]

 もっと眠りたい

 明日のパフォーマンスを劇的に高める

 一流の睡眠術

ページ上部へ戻る