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財務省

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 政府は1月9日、2014年度補正予算案を閣議決定した。総額は3兆1180億円で、厳しい財政状況に配慮して13年度補正より公共事業費を減らし、消費喚起や地方活性化に関する施策を重点項目とした。しかも、15年度当初予算を抑えるため経済対策を前倒しで紛れ込ませた項目もあり、「ばらまき色がある」との批判も上がる。

 国内総生産(GDP)が2四半期連続で減り、国内消費の回復が課題となっている中、14年度補正は、各種の消費喚起や地方活性化策を盛り込んだ。例えば、4200億円の地方向け交付金を新たに作り、灯油代の補助、商品券の交付などに、自治体が自由に使えるようにした。

 このほか、かつて導入されていた「住宅エコポイント制度」を再び始める財源として、805億円を計上。住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローンの金利を引き下げる財源として1150億円を盛り込んだほか、中小企業の資金繰りや事業再生支援のため、1583億円を計上した。

 財務省は編成にあたり、財政健全化にも目を配った。13年度補正では1兆円を充てた公共事業費を、今回は3300億円まで抑え、予算の大半を次年度へ繰り越さないようにようにした。国債費も大幅に減額。補正全体の規模も、13年度補正の5兆5000億円から、大きく抑え込んでいる。

 ただ、それでも「ばらまきのにおいは残る」(市場関係者)との声も。例えば、厚生労働省が15年度当初予算で658億円の要求をしていた水道事業の統合・耐震化は、今回の補正予算案で250億円が確保された。当初予算の額は抑える結果になったものの、「補正に紛れ込ませるまでの緊急性や必要性がどこまであるか疑問」(同)というわけだ。

 17年4月まで延期された消費税再増税までに、国内の消費環境の早期底上げが急務。ただ、補正が不要不急の予算要求の隠れ蓑として使われれば、「借金1兆円」という財政の惨状から、なかなか抜け出すことはできない。

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