政治・経済

 「来年度、実質1・5%成長、政府経済見通し、今年度はマイナス」

 政府は7日、2015年度の経済見通しで示す経済成長率を名目で2・7%程度、物価上昇分を差し引いた実質で1・5%程度とする方針を固めた。14年度は実質で5年ぶりのマイナス成長を見込む。落ち込んだ個人消費や設備投資が15年度には持ち直すとみる。原油価格の下落も企業の収益改善などの追い風になる見込みだ。(中略)円安の効果で輸出企業を中心に収益が改善しており、設備投資も伸びるとみる。原油価格の下落も企業の調達コストの負担軽減につながる。一方で、原油安や消費税率引き上げの延期で物価上昇が抑えられるため、名目の成長率は昨年の試算より下がる。(日本経済新聞2015年1月8日)

2015年の経済見通し① 原油価格急落が景気の神風となる可能性

 昨年の日本経済を一言で表現すると、アベノミクスによって15年ぶりの賃上げという形でようやく好循環が動き出したが、消費税率の引き上げによりその好循環が遮断されたということだろう。

 今年の景気を占う上でも経済対策が大きなカギを握っている。アベノミクスの大胆な金融緩和というのは、市中に大量のお札を供給することを通じて円安・株高を演出する。株高は民間部門の金融資産を拡大させるが、円安は、輸入依存度の高い中小企業や地方経済には負担増という形で副作用ももたらす。既にドル円レートは適正水準を上回る1ドル=120円台後半となっているため、日本も円安対策をしなければならない。

 原油価格下落の効果も、やはり大きい。原油価格の指標を見ると、ドバイ原油は昨年夏のピークから5割近く下落している。円がドルに対して2割近く下落しているので、円建てでは3割程度の下落だが、これだけで年間の原油輸入金額を約5兆円程度押し下げるインパクトはあるので、日本経済にとって大きな負担軽減になると思われる。幸いなことに、天然ガスの輸入価格も原油価格に連動する。これでさらに天然ガスの輸入金額を3兆円以上押し下げるため、負担軽減はトータルで8兆円規模になる。さらに、原油を大量に輸入するアジア諸国の景気押し上げもそれなりに期待できる。原油価格の先行きは不透明ではあるものの、今年の日本経済を押し上げる可能性は高いと思われる。加えて、原油価格の下落はインフレ率を押し下げる要因にもなる。したがって、日銀の追加緩和を促す可能性もあるだろう。結果として、原油価格の下落は、産油国にとってはリスク要因になるとしても、日本経済には援軍となる可能性が高いだろう。

 この背景には、サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているという見方もあるが、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきにより需要が減少する一方、米国のシェール革命による増産等に伴う供給増加により、需給バランスが崩れていることがある。こうした状況下では当面、原油価格は低位で推移すると予想される。原油価格の急落は2015年の景気の神風となる可能性を秘めている。

 確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格が低下することは、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。今年は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。

2015年の経済見通し② 1980年代後半との類似点と相違点

 こうした中、14年の日本経済については1986年との類似点を見いだすことができる。

 背景には85年のプラザ合意に伴う円高不況がある。そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。

 今回も状況は似ている。消費税率引き上げ直後に、景気後退局面入りしたことを受けて、予定されていた消費税率の再増税を17年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。

 そして、今回も原油価格が急落するなど、86年当時の状況と類似する点が多い。一方で80年代後半との相違点としては、土地神話が既に崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、80年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとは言えないが、さまざまな資産の価格の動きには注意していく必要があるだろう。いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待できると判断できる。

 少なくともいえることは、00年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、初めてである。こうした実績と自信を梃に、15年はアベノミクスの進捗が加速されることを期待したい。

 

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