政治・経済

 「来年度、実質1・5%成長、政府経済見通し、今年度はマイナス」

 政府は7日、2015年度の経済見通しで示す経済成長率を名目で2・7%程度、物価上昇分を差し引いた実質で1・5%程度とする方針を固めた。14年度は実質で5年ぶりのマイナス成長を見込む。落ち込んだ個人消費や設備投資が15年度には持ち直すとみる。原油価格の下落も企業の収益改善などの追い風になる見込みだ。(中略)円安の効果で輸出企業を中心に収益が改善しており、設備投資も伸びるとみる。原油価格の下落も企業の調達コストの負担軽減につながる。一方で、原油安や消費税率引き上げの延期で物価上昇が抑えられるため、名目の成長率は昨年の試算より下がる。(日本経済新聞2015年1月8日)

 原油価格急落が景気の神風となる可能性

 昨年の日本経済を一言で表現すると、アベノミクスによって15年ぶりの賃上げという形でようやく好循環が動き出したが、消費税率の引き上げによりその好循環が遮断されたということだろう。

 今年の景気を占う上でも経済対策が大きなカギを握っている。アベノミクスの大胆な金融緩和というのは、市中に大量のお札を供給することを通じて円安・株高を演出する。株高は民間部門の金融資産を拡大させるが、円安は、輸入依存度の高い中小企業や地方経済には負担増という形で副作用ももたらす。既にドル円レートは適正水準を上回る1ドル=120円台後半となっているため、日本も円安対策をしなければならない。

 原油価格下落の効果も、やはり大きい。原油価格の指標を見ると、ドバイ原油は昨年夏のピークから5割近く下落している。円がドルに対して2割近く下落しているので、円建てでは3割程度の下落だが、これだけで年間の原油輸入金額を約5兆円程度押し下げるインパクトはあるので、日本経済にとって大きな負担軽減になると思われる。幸いなことに、天然ガスの輸入価格も原油価格に連動する。これでさらに天然ガスの輸入金額を3兆円以上押し下げるため、負担軽減はトータルで8兆円規模になる。さらに、原油を大量に輸入するアジア諸国の景気押し上げもそれなりに期待できる。原油価格の先行きは不透明ではあるものの、今年の日本経済を押し上げる可能性は高いと思われる。加えて、原油価格の下落はインフレ率を押し下げる要因にもなる。したがって、日銀の追加緩和を促す可能性もあるだろう。結果として、原油価格の下落は、産油国にとってはリスク要因になるとしても、日本経済には援軍となる可能性が高いだろう。

 この背景には、サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているという見方もあるが、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきにより需要が減少する一方、米国のシェール革命による増産等に伴う供給増加により、需給バランスが崩れていることがある。こうした状況下では当面、原油価格は低位で推移すると予想される。原油価格の急落は2015年の景気の神風となる可能性を秘めている。

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