政治・経済

 昨年6月上旬の就任以来、榊原定征経団連会長は着実に地歩を固めている。今春には2009年に閉鎖した米ワシントン事務所を再開するなど海外の情報網を強化する方針だ。安倍晋三政権と二人三脚で日本経済の再生を目指す考えだが、成果は得られるのか。

海外情報網を強化

 年明け早々の1月6日、安倍晋三首相は都内のホテルで行われた経済3団体の新年祝賀パーティーで挨拶し「今年も経済最優先。3本の矢の政策を大胆にスピーディーに政策を前に進めていく」と表明した。

 これに対し経団連の榊原定征会長は、まず昨年暮れの総選挙で自民党と公明党の連立与党が3分の2以上の議席を獲得して大勝したことに触れ「国民がアベノミクスを初めとする安倍政権の政策を支持し、継続を求め、成果に期待することの表れだ」と持ち上げた。

榊原定征・経団連会長

榊原定征・経団連会長

 その上で「経済界は成長戦略の主役。デフレ脱却と経済の好循環の2巡目を回すために、積極経営を通じて企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加や、賃金の引き上げにつなげたい」と強調した。

 「今年のキーワードは飛翔の〝翔〟だ。私はひつじ年(1943年)生まれだが、羊に羽がついて飛ぶようにアベノミクスによって日本経済が力強く翔び立つ年にしたい」と話した。

 榊原氏は今年1月1日、30年に向けた長期ビジョンを発表した。この「榊原ビジョン」は日本が目指すべき国家像として①豊かで活力ある国民生活の実現②人口1億人を維持し、魅力ある都市・地域を形成する③成長国家としての強い基盤を確立する④地球規模の課題を解決し、世界の繁栄に貢献する――と4点を列挙。これを実現するため、政府や企業が取り組むべき28項目の政策課題を提示し、ほとんどに「数値目標」を掲げて実行を促している。

 「経団連は民主導の成長実現に向けて、経済界全体の進むべき方向性を示し、企業の積極果敢な行動を先導していく」と表明。ここでも「経済の再生には民間企業みずからが積極的な役割を果たすべきだ」と持論を強調している。

 その持論の現れのひとつが米ワシントン事務所の再開だ。近く人事を発表し、4月1日付で発足する。米大使館による査証の発行などを経て遅くとも6月には開設にこぎつけたい考えだ。事務所長は経団連の職員のうち国際畑に近い部長クラスが就任。会員企業からも出向者を出し、陣容を整える方針だ。

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