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ロボットの可能性から見る今後のビジネス

14年9月の「iPhone6」発売イベントではソフトバンクショップでPepperも接客。ロボットが身近になる

 2014年は、ロボットスーツを手掛けるサイバーダインが株式上場を果たし、ソフトバンクがコミュニケーションロボットを発表するなど、ロボットへの期待が高まった年だった。ますます加速する少子高齢化への対応をも睨み、近未来に向けてロボットの適用範囲は広がっていくと思われる。本企画では、「人のパートナーとしてのロボット」「人の作業を補助するロボット」「人ができないことをするロボット」の3つの観点で、それぞれの動向や今後のビジネスの可能性を探る

従来のロボットとは違うパートナーロボット「Pepper(ペッパー)」

 日本のロボットの開発にはいくつかのターニングポイントがあるが、2014年はそのうちの1つに数えられる年だったと言ってよいだろう。3月にはロボットスーツ「HAL(ハル)」を手掛けるサイバーダインが株式上場を果たし、6月にはソフトバンクがパーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を発表。ロボットがより身近なものになろうとしている。さらに安倍晋三首相が定めた新成長戦略の中に「ロボット革命」が掲げられ、ロボットが国を挙げた施策ともなった。

14年9月の「iPhone6」発売イベントではソフトバンクショップでPepperも接客。ロボットが身近になる

14年9月の「iPhone6」発売イベントではソフトバンクショップでPepperも接客。ロボットが身近になる

 こうした注目の話題の中でも大きなブレークスルーとなる可能性があるのが、ソフトバンクのPepperだろう。Pepper本体の基本的な機能は、音声認識技術および画像認識技術により、人を区別し、なおかつ感情を認識するもの。そして、音声合成技術により人と会話する。これらの機能は、精度の差はあれ、決して新しいものではなく、近いものは10年以上前にNECのパーソナルロボット「PaPeRo」のプロトタイプでも実現されていた。

 では、Pepperは従来のロボットと何が違うのか。ひとつはクラウドに連携すること。Pepperはクラウドに接続する端末として機能し、ユーザーはアプリケーションを介してクラウド上のサービスを利用する。それゆえに20万円という「低価格」を実現した。従来の物づくりのメーカーがPepperと同等のロボットを作って売ろうとすると、ロボット単体で利益を上げ、開発費も回収するために、製品価格は100万円以上になると言われる。一方、ソフトバンクはPepperをあくまでプラットフォームとし、サービスで利益を上げようとしているため、ロボット単体の価格は抑えている。その意味でPepperのビジネスモデルは、冨澤文秀・ソフトバンクロボティクス社長も述べているように、スマートフォンに近い。

 今回のPepperは、ソフトバンクというサービスプロバイダーがロボットを出したことに意義があり、パソコンや携帯電話と辿ってきたITのコミュニケーションツールになる可能性を秘めている。現在はメールテキストや画像を送っているコミュニケーションが、ロボットのモーションやゼスチャーなどの動作を加えたコミュニケーションになり得る。

 ソフトバンクはまず市場を開拓し、新たなコミュニケーションツールを確立しようとしている。Pepperが成功すれば、ロボットがより身近のものとなり、人間の生活を支援するパートナーとなってくる。

ロボットが使いやすくなる環境作り

 一方で、ロボットは社会の要請でもある。他の先進国でも類をみないペースで少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足で、生産現場における効率化や省力化が必須となる。そのため、人の作業の補助、人ができない領域での作業にロボット技術の導入が求められており、安倍政権の成長戦略にも盛り込まれた。

 具体的には、省人化が進む労働現場で力仕事で負担を軽減するため、人の力を補助するパワーアシストスーツの検討・開発が進んでいる。高齢化に対しては、高齢者の健康寿命を延ばす観点から、さまざまなセンサ技術を駆使して、住宅そのものが健康管理を行う1つのロボットのように機能するようになる。さらに高齢者の移動を補助したり、介護現場での負担を軽減したりするためにパワーアシスト系の技術の導入が進んでいる。

 人がなかなかできない領域の作業については、3Kの作業現場での労働をロボットに置き換えることが検討されている。また、災害現場での捜索・復旧作業や、老朽化が進む交通インフラの点検・補修作業にもロボットの導入が進められている。

 ロボット技術はこれから人間の生活や労働の現場により身近になると期待される。しかし、安易にロボットが普及すると考える風潮に警鐘をならすのが、古田貴之・千葉工業大学未来ロボット技術研究センター(fuRo)所長だ。古田氏は「ロボットを使ってどんな社会になるのか」というビジョンがあまり見えていないと指摘。そして、ロボットで重要なことは、「ものづくり」を使ったサービス、生活スタイルを実現し、文化として根付かせる「ものごとづくり」だと語る。fuRoでそれを実践した成功例が、福島第一原発の事故処理に活躍した「Quince(クインス)」である。

 ロボットだけでなく先端技術全般に言えることだが、新技術は使ってこそ意味がある。例えば、どんなに凄いパワーアシストスーツが開発されても、使い勝手が悪ければ役に立たない。ロボットが人間を助ける存在になるためには、ロボットそのものの進化だけでなく、ロボットを使いやすくなる環境を整備することが重要だ。

 新成長戦略ではロボット市場を20年に現在の3倍の2・4兆円まで拡大させるというが、ロボットが本当に「使われる技術」となってこそ意味のある規模だろう。

(文=本誌/村田晋一郎)

 
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