テクノロジー

 大和ハウス工業では、サイバーダインのロボットスーツ「HAL」をはじめ、さまざまなロボットの販売を手掛けている。住宅メーカーとロボットの組み合わせは一見、違和感もあるが、将来の住居のあり方としてロボットのある暮らしを提案する。大和ハウスのロボット事業について、ロボット事業推進室長の田中一正氏に聞いた。

大和ハウスがロボット事業に参入した背景

田中一正

田中一正(たなか・かずまさ)
1952年生まれ、滋賀県出身。75年立命館大学理工学部卒業、大和ハウス工業株式会社入社。東日本シルバーエイジ研究所長、西日本シルバーエイジ研究所長、総合技術研究所副所長などを歴任。2008年にロボット事業を立ち上げ、現在、理事、ヒューマン・ケア事業推進部長兼ロボット事業推進室長を務める。

 大和ハウス工業がロボット事業を手掛ける理由は、超高齢社会に対応するためである。事業化に尽力した理事でロボット事業推進室長の田中一正氏は次のように語る。

 「私どもは住宅メーカーですので、大和ハウスの住宅を建てていただいたお客さまが例えば高齢になっても、あるいは障害をお持ちになっても、大和ハウスの住宅にずっと住み続けていただく支援ができないかと思っていました。いわゆる生活支援、障害者および高齢者の自立支援にロボットが使えるのではないかと思っていました」

 また、田中氏は、過去に大和ハウスのシルバーエイジ研究所に在籍し、高齢者の住まい方を研究していた。日本の超高齢社会の課題をロボットにより解決できるのではないかという発想で、ロボットの事業化に取り組み始めた。

 大和ハウスでは、次世代商品やサービスの開発にあたって、樋口武男会長が「アスフカケツノ(明日の人・街・暮らしに不可欠)」というキーワードを掲げている。ロボットの事業化に際してもホビー的、エンターテインメント的なものではなく、「本当に世の中のために必要な、人のためになるものを普及させていきたい」(田中氏)という考えが貫かれている。

 直接のきっかけはサイバーダインのロボットスーツ「HAL(ハル)」だという。田中氏が総合技術研究所で産学連携に取り組んでいた時にサイバーダイン社長の山海嘉之氏と出会った。

ロボットスーツ「HAL」

ロボットスーツ「HAL」

 「HALを見て本当に人のためになり、社会に必要なロボットだと思いました。なんとかこれを普及させていきたい、世の中に出していきたいと思いました」と田中氏は語る。

 田中氏が中心となって、大和ハウスは2008年1月にロボット事業推進室を立ち上げ、事業開始した。まずHALについて09年4月から全国販売を開始した。続いて10年11月にメンタルコミットメントロボット「パロ」、12年10月に狭小空間点検ロボット「moogle(モーグル)」、13年4月に自動排泄処理ロボット「マインレット爽」の発売を開始している。

 HALは人が動こうとする際に発生する微弱な生体電位信号を身体に取り付けたセンサで感知し、各関節のパワーユニットを稼働させ装着者の動作をアシストする。動作がしにくくなっている高齢者や障害者の自立動作を支援するもので、これにより健康寿命を延ばすことができる。大和ハウスでは「HAL福祉用」の下肢タイプを全国の医療機関や介護施設向けに展開、現在、約170の施設に導入されている。

メンタルコミットメントロボット「パロ」

メンタルコミットメントロボット「パロ」

 パロはアザラシ型ロボットで、アニマルセラピーと同様の効果を実現する。産業総合技術研究所 知能システム研究部門 主任研究員の柴田崇徳氏が開発した。全身のセンサにより人が触れると反応し、生き物らしい動作をする。また、本物のアザラシを元に作った鳴き声を発する。さらに人工知能により自分の名前を認識し、呼ばれると反応するようになる。本物のペットが飼えない方のパートナーとして導入されるほか、精神的ケアのツールとして医療・介護・福祉施設で導入され、認知症の症状の改善に効果が出ているという。米国でもFDA(食品医薬品局)の承認をとり、医療機器になっている。全世界で3500体の導入実績がある。

自動排泄処理ロボット「マインレット爽」

自動排泄処理ロボット「マインレット爽」

 マインレット爽は、要介護4ないし5の寝たきりの人が対象の自動排泄処理ロボットで、エヌウィックが開発した。内蔵センサが排尿、排便を感知し排泄と同時に排泄物を吸引し、温水で局部を洗浄し除湿までを自動で行う。寝たきりの人のQOL(生活の質)を向上させ、介護者の負担も軽減できる。介護保険「貸与」品目の対象機器となっている。

 moogleは、住宅の床下などの狭小空間を点検するもので、大和ハウスが開発した。「HALやパロは大学やベンチャーの凄い技術を世の中に出していきたいと思い、出資や販売をしていますが、moogleは現場からのニーズ」だという。住宅はだいたい5年おきに定期的に床下を点検するが、作業員が床下に潜って点検することは負担が大きい。その負担を軽減するニーズで開発を始めたという。

 販売先は住宅メーカーやリフォーム業者、シロアリ駆除の業者で、住宅メーカーには大和ハウスの競合も含まれるが、ロボットで点検することを業界の標準にしたいという想いで、競合への導入も進めている。

住宅メーカーならではのロボット事業

田中一正 ロボット事業の拡大を進めていくが、その方向性について、田中氏は次のように語る。

 「3つ考えていて、ひとつは今やっているような障害者・高齢者の自立動作を支援するもの。2つめが少子高齢社会において、女性や高齢者の社会進出を支援していくもので、moogleはそれに入ると思います。3つめは住宅メーカーですので、居住空間の中に、ロボット技術だけでなく、ICT技術まで含め、健康管理から介護支援、見守りのための技術を導入した住宅を作ってみたいと思っています」

 住宅そのものが1つのロボットのようになり、人々の健康を管理する可能性も出てくる。

 「いずれはロボットと共生する時代が来ると思います。今は例えばテレビや冷蔵庫、エアコンといった家電は当たり前にわれわれの周りにありますけど、ロボットもわれわれの生活の中で特に意識せずに当たり前にあって、人と共生していく時代が来ると思います。今はロボットが出始めたところで、ロボットを使いこなさなければいけない状況ですが、簡単に使えるようになればいいと思います」

狭小空間点検ロボット「moogle」

狭小空間点検ロボット「moogle」

 今後、ロボット事業をビジネスとして軌道に乗せるためにはまず普及が重要だという。

 「普及させないと、コストも下がらないですし、改善・改良点も明確にフィードバックできません。まず世の中に出していくことが一番で、現場のいろいろなニーズや改善・改良点をメーカーにフィードバックするサイクルをやっています」

 田中氏自身、同事業のスポークスマンとして、さまざまな場面で講演する機会もあるが、普及という点でまだまだロボットのことを知らないという反応が強いという。

「moogle」の作業風景

「moogle」の作業風景

 「HALにしても、パロにしても、ほかの商品でも、こういったものがあることを知らない、見たことがないという反応が多いです。だから、私の最初の役割は知ってもらうことです」

 このため、大和ハウスでは、さまざまな学会やイベントで展示PRに努めている。まずは学会などで専門家に、次の段階では一般の方々に知ってもらう。そのための活動として、昨年5月には神奈川県の「さがみロボット産業特区」にある大和ハウスの厚木の住宅展示場に生活支援ロボットの体験施設をオープンした。大和ハウスの製品だけでなく他社製品も含め多くのロボットを置いたロボットハウスを展示し、ロボットと共生する暮らしを提示している。まずはロボットを知ってもらい、触れてもらうことを、普及の第一歩としている。

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

バーチャル空間で開催される会議や音楽ライブなどに、3Dアバターで参加できる画期的サービス「cluster」を生み出したのは、元引きこもりのオタク青年だった。エンタメの世界を大きく変える可能性を秘めたビジネスで注目を浴びる経営者、加藤直人氏の人物像と「cluster」の展望を探る。(取材・文=吉田浩)加藤直人・…

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年1月号
[特集]
平成の事件簿

  • ・[イトマン事件]闇勢力に銀行が食い荒らされた戦後最大の経済事件
  • ・[ダイエー、産業再生機構入り]一代で栄枯盛衰を体現した日本の流通王・中内 功の信念
  • ・[ライブドアショック]一大社会現象を起こしたホリエモンの功罪
  • ・[日本航空経営破綻]親方日の丸航空会社の破綻と再生の物語

[Special Interview]

 高橋和夫(東京急行電鉄社長)

 「100周年に向けて、オンリーワン企業の強みを磨き続ける」

[NEWS REPORT]

◆かつてのライバル対決 明暗分けたパナとソニー

◆経営陣に強い危機感 富士通が異例の構造改革断行

◆売上高1兆円が見えた ミネベアミツミがユーシンを統合

◆前門の貿易戦争、後門の技術革新 好決算でも喜べない自動車各社

[特集2]経営に生かすAI

 「人工知能は『お弟子さん』
日常生活が作品になるということ」
落合陽一(筑波大学准教授)

ページ上部へ戻る