国際

 今年(2015年)、中国の第1四半期(1-3月)GDP伸び率は7.0%にとどまり、その景気後退が明らかになっている。実際、昨年(2014年)、中国では、工業用電力消費量が前年比0.2%減少した。 また、昨年、同国では、輸出が前年比4.9%増だったが、輸入は前年比0.5%減とマイナスに転じた。2008年、中国は「リーマン・ショック」の影響を受け、2009年には、前年比で輸出入ともに大幅に減少した。それ以来、初めての輸入減である。

 一方、2014年5月、中国主要70都市の不動産価格が急落して以降、すでに11ヶ月連続で下降している。今年3月に限り、北京をはじめ、いくつかの大都市では前月比で若干上昇した。けれども、それらの都市でさえ、昨年同月比ではマイナスが続いている。

 「新常態」でデフォルトの嵐か

 中国では、昨年3月、民間企業の太陽光パネルメーカー、上海超日太陽能科技股份有限公司が8980万人民元(約17億円)の社債の利払いができずにデフォルト(債務不履行)し、6月には倒産手続きに入った。だが、最終的に、中国当局が同社を救済している。

  同月、建材・不動産・物流等を手掛ける民間企業、徐州中森通浩集団公司が発行した高利回り債券のうち、1800万人民元(約3億4200万円)の利払いが一時困難となった。しかし、中国当局は同社も救済した。  同様に、昨年7月、山西省の建設民間企業、華通路橋集団公司は1年物社債4億人民元(約76億円)が償還できず、同社のデフォルトがささやかれていた。だが、土壇場で中国当局が救済し、同社はデフォルトを免れた。

 ところが、今年になると、潮目ががらりと変わる。3月の全人代で李克強首相が「経済状況が新常態に入った」とし、痛みを伴う経済改革を容認する姿勢を示した。  そのため、まず、4月7日、投資運用民間企業、中科雲網科技集団(孟凱・董事長)は、2.406億人民元(約45億7140万円)の資金不足で社債の利払いができずにデフォルトした。 次に、同月20日、香港に上場している深圳の民間不動産デベロッパー、佳兆業集団(郭英成・董事長)がドル建て社債の2563万米ドル(約30億7560万円)の利払いが困難で、デフォルトに追い込まれていた。

 昨年来、同業の融創中国(孫宏斌・董事長)が同社に対し資金援助を申し出ていた。だが、結局、両者は合意に至らず、佳兆業はデフォルトした。 さらに、翌21日、変電器で有名な“国有企業”、保定天威集団(丁強・董事長)が8550万人民元(約16億2450万円)の利払いでデフォルトに陥った。保定天威は中国武器装備集団公司(対外的には、中国南方工業集団を名乗る)の完全子会社で、中国武器装備は保定天威の株式の23%を所有する。

 けれども、習近平政権はついに国有企業をも見放した。今後、民間企業はもとより、国有企業さえ救済されない事態が次々と起こるだろう。

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設

 このような国内状況を見ると、習近平政権が目玉とするアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、主導的立場の中国が海外諸国から資金を集め、自国の経済発展に資するための組織(装置)ではないかという疑念が生じる。

 また、資金の流れに関して、透明性が確保されない以上、中国が恣意的に資金を流用する可能性を捨てきれない。さらに、中国は国内の過剰生産物(特に、鋼材やセメントなど)を海外事業展開で消化しようとしている感がある。

 我が国の一部大手マスメディアは、日本も創設時からAIIBに加盟しなければ、不利益を被ると喧伝した。

 けれども、中国の出資比率に関して、全体の25%・40%・50%と様々な数字が浮上している。どれが本当であるのか未だ不明である。目安として、ヨーロッパ諸国が全体で25%程度、それ以外で約75%と言われる。加盟国はGDPに比例して出資するので、日本は中国と同程度か、少なくてもその半分ぐらいの出資を余儀なくされるだろう。全体の資金は、AIIB設立当初は、500億ドル、将来的には1000 億米ドルへ拡大する予定である。かりに、中国が全体の40%出資だとすれば、我が国は最低でも20%、場合によっては30%程度の出資を覚悟しなければならない。

 日本は200億米ドル~300億米ドル(約2兆4000億円~3兆6000億円)を出資することになるが、はたして、それに比例する見返りがあるのだろうか。

 NNN(日本テレビ)が今年4月17日~19日に行った世論調査によれば、中国主導のAIIBに日本が創設メンバーとして参加しなかったことについて「良い」と思うが45.6%、「良くない」は17.3%だった(ちなみに、「わからない、答えない」が37.1%である)。多くの日本人は、AIIBに懐疑的であることがわかる。

 

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