国際

 最近、急に、韓国は経済的苦境に陥っている。それには、様々な理由が考えられよう。ここでは、主な5つを挙げてみたい。

 

 第1に、「ウォン高」である。輸出依存度が高い韓国(2013年、GDP 比42.9%)には痛手だろう(ちなみに、我が国は同14.6%)。大手財閥の輸出に翳りが見られる。

2014年5月~15年5月まで、ウォンの為替レートの推移を見ると、ウォンは日本円に対し「ウォン高」・「円安」となっている。おそらく、「円安」の恩恵を受けた日本製品が、世界で韓国製品に勝っているのではないか。そこで、韓国経済は緩やかな下降に転じている(ただし、同期間、ウォンは米ドルに対して「ウォン安」・「ドル高」傾向にあった)。

 

 第2に、中国経済の成長鈍化である。2013年、韓国は中国への輸出額(1830億米ドル)が、我が国の対中輸出額(1622億米ドル)を抜いて、世界一となった。

ところが、肝心の中国自体の景気は、目下のところ2008年9月の「リーマン・ショック」後の最悪期と同程度(かそれ以下)に落ち込んでいる。

いわゆる「中国版公定歩合」(2006年8月~2015年5月、中国人民銀行による「預金・貸出金利」)の推移を見れば、一目瞭然である。

「リーマン・ショック」直後の12月、中国人民銀行の貸出金利は5.4%で、この2006年8月以降、今に至るまでの最低金利である。この貸出金利5.4%は1-3年モノとなっている。けれども、3-5年モノは5.76%とやや金利が高い。

一方、今年5月の貸出金利は1-5年モノで5.5%である。つまり、1-3年モノではワースト2だが、3-5年モノではワースト1となる。したがって、中国の景気は目下「リーマン・ショック」後の最悪期と同程度(かそれ以下)とも言える。

だが、習近平政権は打つ手がきわめて限られているので、「新常態」(ニューノーマル)と称し、開き直っている感がある。

韓国は、経済的に中国へ過度に依存してきた。もし韓国が多角的な輸出戦略を採らないと、このまま中国と一緒に沈む公算が大きい。

 

第3に、無論、外需がダメならば、内需を増やせば良いが、韓国では、個人消費が増えにくい構造となっている。

『日経ヴェリタス』(2015年5月10日〜5月16日号 の「韓国経済」)によれば、①住宅ローン、②(子供の)教育ローン、③(年金が充実していないため)定年退職者の借金などで、一般の韓国人は、多額の借金を抱えている場合が多い。この状況下では、個人の可処分所得には限界がある。消費中心の内需拡大は難しい。

 

第4に、朴槿恵政権は「歴史問題」・「慰安婦問題」等で「反日」政策を展開しているが、それが韓国のエンターメント業界や観光業界に暗い影を落としている。

我が国では、かつて2度3度、「韓流ブーム」が起きている。けれども、いつの間にか、(大人による)「韓流ブーム」が終わった。また、日本人旅行客の韓国への旅行が激減している。

日本人の特質として、ちゃんと相手に理由を告げず、静かに去って行く。(大人による)「韓流ブーム」といい、韓国旅行ブームといい、徐々に去って行った。

『zakzak』(2015年4月6日付)によれば、ゴールデン・ウイーク時、韓国へ行く日本人旅行客は、13年調査では10.9%減、14年では23.7%減、15年では11.8%減と3年連続二桁減となっている。韓国の旅行業界にとっては決して楽観できない数字だろう。

 

第5に、韓国でMERS(ヒトコブ駱駝による中東呼吸症候群)が発症し、すでに14人の死者が出る事態となった。今後、その数はもっと増えるおそれがある。そのため、韓国旅行を控える外国人客が相次いでいるという。

少し古い数字だが、『グローバル・ノート』の「2013年世界の観光客数<受入数>国別ランキング統計・推移」では、韓国への観光客は1217万6000人で世界22位だった(ちなみに、同年、我が国へは1036万4000人で世界27位)。

韓国は観光業も主要産業の一つなので、朴政権のMERS抑え込み失敗は大きな打撃となるに違いない。

 

ところで、中国の習近平政権は、韓国と「反日」政策でスクラムを組むふりをしていた。しかし、自国経済にテコ入れしようとしてか、突然、我が国にすり寄ってきたふしがある。習主席に二階訪中団(3000人以上)への歓待ぶりが、それを物語っていよう。

 

朴槿恵大統領も、そろそろ「反日」政策をやめ、日本との緊密な互恵関係を築く時がやってきたのではないだろうか。

 

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