国際

中国経済に多大な影響を与えたリーマン・ショック

 6月27日(土)、隣国から我が国へ驚くべきニュースが飛び込んできた。

 中国人民銀行(中央銀行)が、翌28日(日)から“1年モノ”預金金利と“1~5年モノ”貸出金利を0.25%ずつ引き下げると発表したのである。タカが0.25%と考えてはならない。この0.25%には、重大な意味が隠されているからである。

 以前から、われわれが主張しているように、中国版「公定歩合」(今の日本では使用されなくなった貸出・預金金利。とりわけ貸出金利が重要である)の推移を見れば、同国の景気動向が一目瞭然である。北京政府の発表する(あてにならない)GDPなどと違って、こればかりは一点の曇りもない。

 世界で大半の政府は景気が良ければ、金利を上げる。景気が悪ければ、金利を下げる。景気が過熱しないように、あるいは、景気が落ち込まないよう金利でコントロールする。

 さて、中国では、1996年以後、2002年2月の“1~3年モノ”貸出金利5.49%が最低だった(ちなみに、同期“1年モノ”預金金利は1.98%である。この2%を切る預金金利は、96年以降、今もなお経験していない)。

 中国の預金・貸出金利の推移〔Ⅰ〕(96年5月~07年9月まで)

 

 

 2008年9月15日、世界を揺るがす「リーマン・ショック」が起きた。直後、胡錦濤政権(当時)は、翌日16日から同年12月23日まで矢継ぎ早に、5回の中国版「公定歩合」引き下げを行った。景気後退期なので、時宜を得た金融政策だったと言えよう。

 同年12月、“1~3年モノ”貸出金利は、ついに5.40%まで下がった。この貸出金利は、1996年以来、最低である(ただし、“1年モノ”預金金利は2.25%)。いかに「リーマン・ショック」が中国経済に多大なる影響を与えたのかがわかるだろう。

 そして、2008年12月から2010年10月まで、この金利は続いた。その後、中国の景気は徐々に回復し、それに従って金利は上昇している。2011年7月7日、“1~3年モノ”貸出金利が6.65%でピークとなった(“1年モノ”預金金利は3.50%)。だが、これを境にして、中国経済は緩やかな下降線を描く。

 2014年、中国は景気が落ち込んだ。そこで、同年11月以来、習近平政権は、続けざまに4度の利下げを行なったのである。そのため、今年(2015年)5月11日の利下げで、“1~5年モノ”貸出金利が5.50%まで下がった(“1年モノ”預金金利は2.5%)。

リーマン・ショックを超える最悪期を迎えた中国経済

 けれども、数字はマジックである。以前、中国では、貸出金利の“1~3年モノ”と“3~5年モノ”は峻別され、金利が異なっていた(普通、後者の金利が高い)。だが、昨年来、なぜか習近平政権は、貸出金利“1~3年モノ”と“3~5年モノ”を“1~5年モノ”へと一括にしたのである。

 実は、今年5月の貸出金利(5.50%)だが、“1~3年モノ”に関しては、2008年12月の貸出金利(5.40%)よりも高い。ところが、“3~5年モノ”については、08年12月の金利(5.76%)より低いのである。つまり、今年5月には、すでに中国経済が、08年12月の最悪期と同レベルか、それより悪くなったと考えられる。

 しかし、6月28日、中央銀行による金利の更なる引き下げで、“1~5年モノ”貸出金利が5.25%となった( “1年モノ”預金金利は2.25%)。この数字は、1996年以降、誰がどう見ても“1~3年モノ”にせよ“1~5年モノ”にせよ、貸出金利が最も低い。

 中国の預金・貸出金利の推移〔Ⅱ〕(07年12月~15年6月)

 と言うことは、96年以来、中国経済は、最悪の時期を迎えていると言っても過言ではない。それにもかかわらず、習近平政権は、「新常態」(「ニュー・ノーマル」)を唱え、しっかりした景気対策を打っていない。アジア・インフラ投資銀行(AIIB)にしても「一帯一路」の「新シルク構想」にしても、現在の中国の不況を救えるのか、疑問符が付く。

 結局、習近平政権は、景気回復の手立てがないのか、それとも「反腐敗運動」(反腐敗に名を借りた政敵打倒政策)が忙しくて、経済対策に手が回らないかのどちらかに違いない(無論、両方ということもあり得る)。

 「グローバル化」した現在、世界第2位の経済大国、中国の景気後退は世界に及ぼす影響は決して小さくないだろう。さらに、危惧すべきは、中国経済の悪化は、失業者を増やす。それが社会的不安増大(集団的騒乱事件の増加)につながる恐れもある。中国経済からは目が離せない。

 

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