政治・経済

これまで上場に関して否定的な見解を示してきた明治安田生命保険と住友生命保険だが、ここに来て風向きが変わり始めた。背景には、業界を通じて今後加速すると見られる大規模なM&A合戦の動きと、そこに乗り遅れまいとする両社の焦りがある。

第一生命の躍進がもたらした影響

 相互会社の明治安田生命保険、住友生命保険が上場に向けた準備に入ったとの見方が金融業界内で強まっている。早ければ2~3年後に上場するといわれており、得た資金を海外のM&A(合併・買収)に充てるとみられている。

 日本生命保険が巨額の資金をM&Aに充てる方針を示したこと、さらには6月中旬に損害保険の国内最大手、東京海上ホールディングスが米保険大手のHCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル(約9400億円)で買収を決めたことが、明安と住生の背中を押したとされる。

 明安、住生ともこれまで上場については、「収益の還元先が契約者、株主の両面になるため、契約者を軽視することになる」(明安幹部)として否定的な見解を繰り返してきた。

 また、両社とも大手金融機関としての地位を国内で着々と築いてきたことから、知名度、信用力が上場企業になることで大幅に増すわけでもない。年間数十億〜数百億円の維持費用も掛かるため、メリットは薄いと判断してきた。

 生保大手では第一生命保険が2010年に上場を果たし、株式会社化に踏み切った。手にした資金で米中堅生保プロテクティブを5800億円で買収し、今年2月に子会社化を果たすなど成功を収めているが、両社とも「目的が企業価値を高めることになっている。契約者配当も上場前の水準と変わらない。契約者に向いていない」と、第一に対しては冷ややかな目を向けてきた。

 人口減少時代を迎え、じり貧といわれてきた国内保険市場だが、ここ最近は、介護や医療などの第3分野の商品が、主力の死亡保障を補う形で伸びていることも、国内保険業界で上場に向けた動きが第一以降進まない大きな理由だ。

 明安、住生も含めた多くの国内生保は、「国内事業の浮き沈みを海外がいずれ補完すればいい」として、10~20年後に利益が見込める主に東南アジア、インドの保険会社へのマイノリティー出資に注力している。

 ところが、第一が国内で薄利多売といわれる銀行窓販に力を入れる拡大路線を進めた結果、15年3月期に売上高に相当する保険料等収入で約1千億円の差をつけ、戦後初の首位の座を日生から奪ったことで、その風向きが変わったようだ。

 これまで王者として君臨していた日生が、打倒第一生命に向け、なりふり構わぬ反転攻勢を4月以降に開始。中期経営計画の中で、潤沢な手元資金などを武器に、今後10年で最大1兆5千億円を国内外の生保会社の買収に充てることを表明するとともに、これまでマイノリティー出資にとどめてきた経営方針も方向転換し、マジョリティー出資もいとわない姿勢を打ち出した。

 損保も含めた保険業界を見渡せば、東京海上ホールディングスも、海外でのM&Aで生保分野にも着々と手を広げ始めている。このままでは、国内外の優良保険会社が、日生、第一どころか、東京海上HDにまで奪われかねない。

 ある関係者は、「明安と住生は、日生の予想外の動きをみて、早めに上場して買収資金を用意しておかないと、ここぞのケースで太刀打ちできなくなると、焦りを感じ始めたと聞いている」と打ち明ける。

 あとは経営トップの判断を待つだけ

 M&A業界では、既に1兆5千億円の買収資金を準備した日生の名は世界規模で轟いており、「まずは買収案件が出たら、日生に売り込め」とさえいわれているという。

 日本経済新聞をはじめ、一般紙が「日生が豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業の買収を検討、2千億〜3千億円規模」と地元紙の報道をベースに一斉に後追い報道したが、「実際の評価額はもっと下。ナショナル・オーストラリア銀行側が買収金額をつり上げるために、日生の名前を勝手に入れた上で豪地元紙に仕掛けたリーク」(業界関係者)との見方が根強い。

 既に、こうしたM&Aをめぐる駆け引きは世界経済の回復で激化しており、規模で見劣りする明安、住生は、ライバルに太刀打ちできずに蚊帳の外に置かれるケースも今後出てくるとみられるなど、残された時間は長くない。

 特に明安は、17年3月期までに2500億円を掛け国内外での買収や出資を進めるとの方針を掲げてきたが、「オーストラリア銀行の保険事業がぎりぎり買える規模の買収額では、この先の買収が思いやられると危機感を強めているもよう」(大手金融機関)で、早期の上場をもくろむ動きも社内であるようだ。このため、業界内では「住生よりも、明安のほうが上場が先になるのではないか」との見方も出てきている。

 明安は三菱グループ、住生は、三井住友グループのそれぞれの銀行、証券会社が上場に向けた資産査定を済ませたとされており、「既に外堀は埋まった。あとは、経営トップの最後の決断を待っているだけ」(大手銀行幹部)とまでいわれている。Xデーは近そうだ。

(文=ジャーナリスト/岡田哲也)

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