政治・経済

これまで上場に関して否定的な見解を示してきた明治安田生命保険と住友生命保険だが、ここに来て風向きが変わり始めた。背景には、業界を通じて今後加速すると見られる大規模なM&A合戦の動きと、そこに乗り遅れまいとする両社の焦りがある。

第一生命の躍進がもたらした影響

 相互会社の明治安田生命保険、住友生命保険が上場に向けた準備に入ったとの見方が金融業界内で強まっている。早ければ2~3年後に上場するといわれており、得た資金を海外のM&A(合併・買収)に充てるとみられている。

 日本生命保険が巨額の資金をM&Aに充てる方針を示したこと、さらには6月中旬に損害保険の国内最大手、東京海上ホールディングスが米保険大手のHCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル(約9400億円)で買収を決めたことが、明安と住生の背中を押したとされる。

 明安、住生ともこれまで上場については、「収益の還元先が契約者、株主の両面になるため、契約者を軽視することになる」(明安幹部)として否定的な見解を繰り返してきた。

 また、両社とも大手金融機関としての地位を国内で着々と築いてきたことから、知名度、信用力が上場企業になることで大幅に増すわけでもない。年間数十億〜数百億円の維持費用も掛かるため、メリットは薄いと判断してきた。

 生保大手では第一生命保険が2010年に上場を果たし、株式会社化に踏み切った。手にした資金で米中堅生保プロテクティブを5800億円で買収し、今年2月に子会社化を果たすなど成功を収めているが、両社とも「目的が企業価値を高めることになっている。契約者配当も上場前の水準と変わらない。契約者に向いていない」と、第一に対しては冷ややかな目を向けてきた。

 人口減少時代を迎え、じり貧といわれてきた国内保険市場だが、ここ最近は、介護や医療などの第3分野の商品が、主力の死亡保障を補う形で伸びていることも、国内保険業界で上場に向けた動きが第一以降進まない大きな理由だ。

 明安、住生も含めた多くの国内生保は、「国内事業の浮き沈みを海外がいずれ補完すればいい」として、10~20年後に利益が見込める主に東南アジア、インドの保険会社へのマイノリティー出資に注力している。

 ところが、第一が国内で薄利多売といわれる銀行窓販に力を入れる拡大路線を進めた結果、15年3月期に売上高に相当する保険料等収入で約1千億円の差をつけ、戦後初の首位の座を日生から奪ったことで、その風向きが変わったようだ。

 これまで王者として君臨していた日生が、打倒第一生命に向け、なりふり構わぬ反転攻勢を4月以降に開始。中期経営計画の中で、潤沢な手元資金などを武器に、今後10年で最大1兆5千億円を国内外の生保会社の買収に充てることを表明するとともに、これまでマイノリティー出資にとどめてきた経営方針も方向転換し、マジョリティー出資もいとわない姿勢を打ち出した。

 損保も含めた保険業界を見渡せば、東京海上ホールディングスも、海外でのM&Aで生保分野にも着々と手を広げ始めている。このままでは、国内外の優良保険会社が、日生、第一どころか、東京海上HDにまで奪われかねない。

 ある関係者は、「明安と住生は、日生の予想外の動きをみて、早めに上場して買収資金を用意しておかないと、ここぞのケースで太刀打ちできなくなると、焦りを感じ始めたと聞いている」と打ち明ける。

住友生命、明治安田生命が上場に向け、経営トップの判断を待っている?!

 M&A業界では、既に1兆5千億円の買収資金を準備した日生の名は世界規模で轟いており、「まずは買収案件が出たら、日生に売り込め」とさえいわれているという。

 日本経済新聞をはじめ、一般紙が「日生が豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業の買収を検討、2千億〜3千億円規模」と地元紙の報道をベースに一斉に後追い報道したが、「実際の評価額はもっと下。ナショナル・オーストラリア銀行側が買収金額をつり上げるために、日生の名前を勝手に入れた上で豪地元紙に仕掛けたリーク」(業界関係者)との見方が根強い。

 既に、こうしたM&Aをめぐる駆け引きは世界経済の回復で激化しており、規模で見劣りする明安、住生は、ライバルに太刀打ちできずに蚊帳の外に置かれるケースも今後出てくるとみられるなど、残された時間は長くない。

 特に明安は、17年3月期までに2500億円を掛け国内外での買収や出資を進めるとの方針を掲げてきたが、「オーストラリア銀行の保険事業がぎりぎり買える規模の買収額では、この先の買収が思いやられると危機感を強めているもよう」(大手金融機関)で、早期の上場をもくろむ動きも社内であるようだ。このため、業界内では「住生よりも、明安のほうが上場が先になるのではないか」との見方も出てきている。

 明安は三菱グループ、住生は、三井住友グループのそれぞれの銀行、証券会社が上場に向けた資産査定を済ませたとされており、「既に外堀は埋まった。あとは、経営トップの最後の決断を待っているだけ」(大手銀行幹部)とまでいわれている。Xデーは近そうだ。

(文=ジャーナリスト/岡田哲也)

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

バーチャル空間で開催される会議や音楽ライブなどに、3Dアバターで参加できる画期的サービス「cluster」を生み出したのは、元引きこもりのオタク青年だった。エンタメの世界を大きく変える可能性を秘めたビジネスで注目を浴びる経営者、加藤直人氏の人物像と「cluster」の展望を探る。(取材・文=吉田浩)加藤直人・…

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年1月号
[特集]
平成の事件簿

  • ・[イトマン事件]闇勢力に銀行が食い荒らされた戦後最大の経済事件
  • ・[ダイエー、産業再生機構入り]一代で栄枯盛衰を体現した日本の流通王・中内 功の信念
  • ・[ライブドアショック]一大社会現象を起こしたホリエモンの功罪
  • ・[日本航空経営破綻]親方日の丸航空会社の破綻と再生の物語

[Special Interview]

 高橋和夫(東京急行電鉄社長)

 「100周年に向けて、オンリーワン企業の強みを磨き続ける」

[NEWS REPORT]

◆かつてのライバル対決 明暗分けたパナとソニー

◆経営陣に強い危機感 富士通が異例の構造改革断行

◆売上高1兆円が見えた ミネベアミツミがユーシンを統合

◆前門の貿易戦争、後門の技術革新 好決算でも喜べない自動車各社

[特集2]経営に生かすAI

 「人工知能は『お弟子さん』
日常生活が作品になるということ」
落合陽一(筑波大学准教授)

ページ上部へ戻る