政治・経済

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の設計案が迷走の末、現行デザインのまま建設されることになった。招致活動の象徴だったこのデザインに対して、大手ゼネコンは当初から懸念を示していたが、“責任者不在”は問題をさらにこじれさせた。

“お蔵入り常習犯”のデザインを採用

 「あんな奇怪な建物なんかできるわけがない」「いや、日本の技術なら可能だ。ただ、お金と時間が足らない」。

 2012年秋に設計案が決まって以来、新国立競技場の建設をめぐって、ゼネコン業界からはその実現性を疑う声が一斉に上がった。

 火種となったのは、開閉式の屋根を支える2本の「キールアーチ」、つまり巨大な橋だ。鋼鉄製で長さは1本370メートル、鋼材の使用量は約2万トンに上る。そもそも本来は建物に使う技術でなく、当初から難工事は必至とされた。ある一級建築士は「これは建築工事ではない。橋やトンネルと同じ土木工事だ」と指摘する。

 設計案を決めるコンペは、文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センター(JSC)が実施した。10人で構成される審査委員会には建築や都市工学などの専門家を呼び寄せ、委員長には日本を代表する建築家である安藤忠雄氏が就いた。

 そして12年秋、紆余曲折の末に最優秀賞に選ばれたのはイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏の案だ。

 ハディド氏のデザインは奇抜過ぎて実際につくることが難しく、お蔵入りとなったものも多く、「アンビルド(実現が難しい建築)の女王」との異名を持つ。しかし、安藤氏は審査講評の中で「日本の閉塞的状況を打ち破れる」と高く評価。その上で「相当な技術力が必要」と付け加え、技術やコスト面での問題も指摘していた。

 結局、当初デザインでの建設費は約3千億円にも上った。さすがにこれはカネが掛かり過ぎだと見直されることになり、14年5月の基本設計案の発表時には、規模を縮小するなどとして1625億円まで圧縮された。だが、JSCは最大の難題だった開閉式の屋根にこだわり続けた。

 今回、JSCは実施設計から業者を参加させるプロポーザル方式を採用している。実績を重視してスタンド部分は大成建設、屋根部分は竹中工務店の協力を得た。

 だが、実際には14年秋ごろから両社はJSCに対して「この額では設計通りには建たない」と訴え続けてきた。そうした訴えがJSCや文科省の幹部の耳に届くまでには、相当の時間がかかった。

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