政治・経済

地銀の再編は時間の問題? 金融庁からの圧力

 地方銀行へのさらなる再編圧力か――。金融庁は全国106の地銀の利益見通しについて、8割超にあたる89行で2018年3月期の経常利益が14年3月期より減るとの試算を公表した。約2割の22行では半減以下か赤字になるという。地銀の現行のビジネスモデルに警鐘を鳴らし、戦略転換を強く促した格好になった。

 「機械的な試算なので必ずこうなるというわけではないが、各行とビジネスモデルを議論するにあたり、具体的な試算があった方がいい」。金融庁幹部は地銀との今後の対話のツールに試算を活用する考えを示す。

 試算は金融機関に対する検査・監督の年間報告書「金融モニタリングレポート」で示された。金利や貸出金残高が過去3年間の平均と同じペースで推移することを前提にすれば、地銀のうち増益になるのはわずか17行である一方、22行の利益が半分以下、そのうち5行は赤字という衝撃の内容だ。

 背景には、世界的な金融緩和で金利の低下が続く中、過去の高い金利の融資が順次償還され、低い融資に置き換わって利ざやが縮小していることがある。実際、地銀の貸出金利回りは11年3月期の1・88%から15年3月期には1・44%とここ5年で右肩下がりに低下している。

 金融庁は、地銀の経営改善策として「規模の利益を指向する戦略」や規模によらず「ビジネスモデルで差別化を図る戦略」を示した。再編はあくまで1つの選択肢で、「そこは経営判断」と幹部は話す。

 レポートでは収益体質の良い地銀に共通する点として、有望な融資先を発掘する「目利き力」を挙げた。

 例えば、短期的な融資先への成果追求に傾斜させるのではなく、営業店が融資先の事業への理解を深めて課題を見つけ、適切な改革策を提案していることが、結果として数値目標の達成にもつながっていると、実際の地銀の好事例を紹介する。

 だが、一方で、貸し出し資金規模が大きくなるほど効率化が進み、経費には規模の利益が強く作用していることもデータで明示。合併や経営統合を促したい狙いも浮き彫りになっている。折しも、細溝清史長官が7月7日に退任し、森信親監督局長が長官に昇格した。

 森氏は検査局長時代の13年末に地銀各行の頭取に地銀の将来の収益構造の分析などまとめたいわゆる「森ペーパー」を示し、その後の地銀の再編ドミノを主導したとされる。

 森氏のトップ就任にも地銀首脳は戦々恐々としており、今回の金融庁の試算も相まって、生き残る可能性を探る動きが加速しそうだ。

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