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外国人幹部の退任でグローバル戦略の要を失い茫然自失の武田薬品

ニュースレポート

外国人幹部の積極的な登用でグローバル企業への脱皮を目指す武田薬品工業に、大きな衝撃を与えたフランス人CFOの突然の辞任。社内における人材育成の失敗に加え、赤字決算や不祥事が追い打ちを掛け、長谷川閑史会長の経営手腕に厳しい目が向けられている。

武田薬品の外国人幹部が突然退任「議案修正」という大恥

 世界最大の食品企業であるネスレの経営陣ともなると、マルチリンガルなど当たり前だ。同社のウェブサイトには、各役員の使用言語が載っており、7月1日にCFO(最高財務責任者)に就任したフランソワ・クサビエ・ロジェ氏の場合、母国語であるフランス語に加え、英語はもちろんスペイン語とドイツ語にも対応可能と書いてある。

 しかし、さすがに2年足らずの東京暮らしで、日本語を習得するには至らなかったらしい。それとも覚える気がなかったか。

長谷川閑史会長

長谷川閑史会長

 このロジェ氏、今年6月まで国内製薬最大手・武田薬品のCFOを務めていた御仁だ。2013年9月に、医薬品ビジネスにも明るい財務のプロとして、当時の長谷川閑史社長(現会長)の肝いりで武田に入社。昨年6月には取締役に引き立てられた。だが、わずか1年で退任し、ネスレCFOに転身してしまった。

 武田は、グローバル売上高1兆7千億円を超える日本最大の製薬企業とはいえ、世界的に見ればトップ10にも入れない中堅企業だ。ネスレの事業規模(916億フラン=約12兆円)とは比較するまでもない。

 詰まるところ、よくある欧米流のヘッドハンティングなのだが、武田側としてはたまったものではなかった。と言うのも、このフランス人CFOが退任を切り出したのは6月23日のこと。3日後には定時株主総会を控えており、長谷川会長ら経営陣にとっても寝耳に水だったはず。総会招集通知には、ロジェ氏の再任も議案に入っていた。

 このタイミングでの退任表明では、慰留の機会すらなく、日本人の感覚からすると無責任極まりない。だが、今年4月、長谷川会長からCEO(最高経営責任者)職を禅譲されたクリストフ・ウェバー社長も、ロジェ氏を強くは引きとめられなかったに違いない。

 ロジェ氏と同じフランス国籍、武田への入社もほぼ同時期という間柄のウェバー氏ではあるが、そこにシンパシーを感じるようであれば、「渡り鳥」はできない。何といってもウェバー氏自身、13年末に古巣の英グラクソ・スミスクラインから長谷川氏に一本釣りされた身だ。要は蛇の道は蛇、因果応報である。

 ともあれ、武田は24日に急遽、総会付議議案の一部修正を発表するという大恥をかかされた。これに先立ち、同日未明にロジェ氏退任を公にしたが、深夜の対外発表は、ネスレ本社があるスイスの業務時間に合わせたという、お人よしぶりだ。

 ロジェ氏の評判は、少なくとも機関投資家や証券アナリストに限れば悪くなかった。無論、しがらみなく無駄を削ぎ落とすことができる「コストカッター」としてで、同氏が武田で任されたのが、世界各地に散らばる子会社の財務部門の統合、購買やITといったビジネスプロセス改善などを通じ、14年3月期から5年間で、累計1千億円(その後1200億円に引き上げ)というコスト効率化を実現するプロジェクトだった。

 15年3月期は上場以来初めての赤字決算に終わった武田だが、一方で5月15日の決算発表で同社は、この2年間で620億円(実施コストで450億円計上)のコスト節減を達成したと発表している。

 ところが、向こう3年間で年平均200億円以上のコストカットを断行すると宣言していたロジェ氏は、この2年弱の実績を引っ提げて、ネスレへと鮮やかに「栄転」してしまった。

グローバル戦略への人材不足は長谷川経営のツケ

 長谷川会長が代表権を返上し、取締役会長に退くことを表明したのは、26日の株主総会後の取締役会でのことだった。03年6月に、武田國男前会長の後継者として代表取締役社長に就任し、武田のトップとして君臨(14年から会長)した長谷川氏だったが、名実共に実権はウェバー氏に移った。

 日本企業に、海外投資家の目をより意識した企業統治が求められ、社外取締役の人選などを含めて馴れ合いの経営が許されない状況に直面していることは確かだ。長谷川氏が「グローバル経営」の重要性を訴え続けてきたのも、ひとつにはこうした流れを意識してのことだろう。

 ただ、性急なマネジメントの多国籍化には、それ相応のリスクが伴うことも、ロジェ氏のケースは実証している。なにしろ、長谷川氏がかじ取りを委ねたウェバー氏も、今年初めに仏製薬大手のサノフィからCEO就任の打診があったことを自ら認めているのだ。

 今の武田にとって重要なのは、あくまで人材育成を通じて社内から次期経営層を生み出すことだろう。その意味で、12年間に及んだ長谷川経営をあらためて振り返ると、やはり及第点は付けられない。7月3日に同社が関東財務局に提出した臨時報告書によれば、長谷川氏の取締役選任決議の支持率は、取締役8人(社外取締役3人を含む)のうち最低の80・15%だった。

 6月には、長谷川氏の社長時代の案件で、高血圧症治療薬の医師向け広告が「誇大広告」だとの判断から、厚生労働省から業務改善命令を受けるという不祥事もあった。だが、同氏に対する株主の評価は、果たして赤字や不祥事だけで説明のつくことだろうか。

(文=ジャーナリスト/大川英樹)

 
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