政治・経済

今国会では、安全保障関連法案ばかりが連日報道されて注目を浴びている。しかし、その陰で多くの重要法案が審議され、いくつかは可決している。労働者派遣法改正もその1つ。実際、ビジネス界にとっては、安保法制より労働法制のほうが切実な問題のはずだ。

経営者に都合の良い現行制度

 今国会で審議されてきた労働法案の大きな柱は、労働者派遣法改正案と労働基準法改正案の2つ。このうち前者は6月19日の衆院本会議で可決した。国会は2カ月超延長されているので、成立は確実だ。

 今回の改正案のポイントは、派遣期間の制限見直し。現行は、企業が同じ職場で雇える期間は事務や製造などの一般業務で最長3年、秘書や通訳など専門26業務で無期限。改正案では業務による区分をなくし、どの業務も最長3年とし、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を交代させれば、同じ職場でずっと使えるようにする。

 民主党や社民党は3年ルールの強化と順守によって、派遣社員を正社員化できると主張してきた。しかし、実際は派遣社員が減った代わりに、増えたのはパートやアルバイトだった。厚生労働省の研究会では「派遣労働だけ規制しても意味がない」と総括している。ただ、3年ルールの規制緩和がなされると、派遣労働の固定化が進むおそれがあるという主張はもっともだ。

 派遣やアルバイトなどの非正規労働が問題視されるのは、日本に「同一労働・同一賃金」の原則がないからだ。欧州や米国では、多くの専門職で、フルタイムの人もパートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっている。こんな当たり前の原則がいまだ日本にはないのだ。

 日本で同一労働・同一賃金が進まない理由として、経営者にとっては現在の制度のほうが使い勝手が良いことが挙げられる。経営者は業務命令という形で正社員には何かと無理を言いやすい。労働組合は、建て前では同一労働・同一賃金に賛成しているが、本音は微妙だ。導入されれば、正社員の賃金レベルが下がる可能性が高いからだ。民主党政権下で同一労働・同一賃金が全く進まなかったのは、その証明だ。

労基法改正をめぐる与野党の言い分

 大きな柱のもう1つ、労働基準法改正案については、内閣は4月に閣議決定し、国会に提出している。しかし、安保法案の影響を受け、7月初めの時点では審議入りが見通せない状況だ。

 厚生労働委員会に所属する自民党の大岡敏孝衆議院議員は労基法改正の必要性をこう語る。

 「社会が成熟し、働き方が多様化してきた。予測のできない景気変動により正社員だって身分は安泰ではない。管理職や正社員の働き方も見直さざるを得なくなっている」

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