テクノロジー

データを収集するセンサから、クラウドに上げるスマートデバイス、クラウドプラットフォーム、分析ツールまで、IoTの構成要素は多岐にわたる。このIoTの流れのほぼすべてのリソースを抱えるのが富士通だ。IoTの拡大に合わせて、富士通はその強みを生かしたソリューションを展開する。

富士通が目指すIoT 消費者と従業員の動向をいかに掴むか

 IoT時代を迎えた展開として、富士通では昨年からIoTの専門組織を立ち上げ、11月に「ヒューマンセントリックIoT」というコンセプトを定めた。

 富士通のビジネスはBtoBが主体だが、顧客と一緒にIoTによる新しいビジネスを共創していく。BtoBの先のBtoBtoCおよびBtoBtoEを考えた場合、サービスの最終利用者であるC(消費者)やE(従業員)の動向をいかに掴むかが重要となっている。須賀高明・富士通 ネットワーク事業本部IoTビジネス推進室長は次のように語る。

須賀高明氏

須賀高明氏

 「富士通の顧客であるBtoBtoCやBtoBtoEの真ん中のB(商品提供者)は、CやEの動向を正確に把握していない。このため、富士通自体もCやEにどういう価値を提供できるかを顧客であるBと一緒に考えていく」

 そのために人間中心(ヒューマンセントリック)の考え方で、人の活動を把握し、何が最終利用者の価値であるかを把握し、その価値を具体的な商品として提供する仕組みを顧客と一緒に創り上げる。それがヒューマンセントリックIoTだという。

 コンセプト制定以降の動きも活発で、IoTに関する個々のソリューションを強化している。

後藤博之氏

後藤博之氏

 5月に、センシングのパッケージとして「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」(ユビキタスウェア)を発表した。「人の情報を検出して人の役に立つという考え方」(後藤博之・富士通 ユビキタスビジネス戦略本部IoTビジネス推進統括部 統括部長)でヒューマンセントリックIoTのコンセプトを体現。具体的には、センサおよび独自の分析アルゴリズムを搭載したコアモジュールと、そのセンサを活用するためのミドルウェアで製品が構成される。バイタルセンシングバンドやロケーションタグ、ロケーションバッジといった組み込みデバイスとしても提供する。

 使用例の1つ、バイタルセンシングバンドは工事現場で使用した場合、センサで計測した温度、湿度、運動量、パルス数などの情報から装着者の熱ストレスを推定。さらに気圧・加速度変化を把握し、装着者の転倒も検知する。これにより、作業者の安全管理に活用できる。

IoTビジネスは、アイデア勝負で「やったもの勝ち」と提唱する富士通

 IoTを活用したビジネスの事業化については、まず富士通自身がものづくりのメーカーであることから自社で実証実験を行う。IoTモデルを自社の工場で実践し、その成果をリファレンスモデルとして提供する。

 一例として、IoT専用クラウドサービス「FUJITSU Cloud IoT Platform」を活用し、通信機器の製造工場である富士通アイ・ネットワークシステムズ山梨工場で実証実験を行った。製造現場から上がってくるセンシングデータと装置の稼働状況や従業員の作業状況のデータの相関関係を取り、製造現場を高度に可視化した。これを元に生産ラインの最適化や実行プロセスの効率化などを実施。これによりライン停止時間を30%削減しているという。

 また、従来の事業化プロセスではビジネスの効果の見極めが困難だが、ここでクラウドの拡充性を活用。事業化プロセスにビジネス実証という段階を設け、まずスモールスタートで始めて軌道修正しながらビジネスが回るかの実証実験(PoB)を行い、事業化に持っていく。

 こうした取り組みを通じて、富士通は顧客と共創する形で、IoTのソリューションを強化していく。またすべてを網羅する自社のリソースにこだわらず、いろいろなパートナーと協業し、IoTのエコシステムを拡充。他社のリソースを組み合わせたソリューションも提供する。

 今後の展開で重視するのはスピードだ。「IoTは言ってみれば『やった者勝ち』。アイデア勝負で、早くやることが重要」(後藤氏)だという。

 新たな価値を実現するIoTモデルを早くつくるほど、模倣困難性が増して参入障壁が高まる。富士通としては、現在の強みを生かして、IoT先行者利益をさらに追求する構えだ。

(文=本誌/村田晋一郎 写真=佐藤元樹)

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