政治・経済

自律移動型ロボットの運用規制ルールは存在せず

 政府は2018年度までに、自ら判断し行動する自律移動型ロボットの運用ルールを整備するようだ。

 国内外からロボットを公募し、空港など公共施設での運用実験を通してルールづくりを進めるという。規制遅れで問題が多発した小型無人機「ドローン」の二の舞を恐れた先手対応の感もあるが、背景にはあの“人気ロボット”の存在も影響しているようだ。

 あのロボットとは、ソフトバンクが6月20日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」のことだ。

 本体価格19万8千円(税別)と決して安くはないが、初回販売分の1千台は1分で完売。同社の孫正義社長も月1千台の生産を目指すなど、“ロボット一家に一台時代”の到来を予感させるロボットだ。

 この予想外のペッパーの普及スピードを政府はかなり警戒しているのだ。経済産業省の関係者は「まだ国内では、公共施設や公道など人が集まる場所で、自律移動型ロボットの運用を規制するルールなどはない」と指摘。「極端な話、そうした場所で自転車並みのスピードで動かすととんでもない事故が起きる可能性がある」と説明する。

自律移動型ロボットの問題を想定し規制項目を検討

 また、ドローンなど無人機の運用については、具体的な法規制やルールが整備されていなかったこともあり、急速に普及した昨今は人混みでの落下事故などの問題が多発していた。自律移動型ロボットについても、運用次第では事故につながる可能性があるとみて、「想定される問題を考慮して、先にルールづくりを進めるべきだと判断した」(経産省関係者)。

 政府は18年度からの実証実験を通して、一般人の安全性を確保するための分析なども行い、ルールづくりを進める方針。具体的には、ロボットの動作速度や大きさ、外装の素材などの規定や、障害物などに衝突した場合に自動停止する機能搭載の義務付けなどの規制項目の設定も検討するようだ。

 

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