政治・経済

 政府が7月21日、2020年の東京五輪・パラリンピックの主要会場となる新国立競技場の建設計画を再検討する関係閣僚会議を発足させた。遠藤利明五輪相をトップとする体制で、会議には麻生太郎財務相らも参加。選定を文部科学省に任せて整備費が膨らんだ反省を踏まえ、麻生氏らが整備費抑制に目を光らせる。

 「国民負担を増やさないよう取り組んでほしいというのが、われわれの立場だ」。麻生財務相は7月10日の会見でこのように述べていた。

 もとの新国立競技場の建設計画は、整備費が当初の2倍近い2520億円まで膨らんだことから、世論の批判を浴び、安倍晋三首相は白紙撤回せざるを得なかった。文科省と独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)に任せた結果の混乱だった。

 新たに発足した関係会議は、官邸主導で新計画づくりを進める。今秋にも策定し、なるべく早く着工する方針だ。具体的には、遠藤五輪相が議長として、複数の省庁を統括する。副議長に、菅義偉官房長官と下村博文文科相が就く。これまで整備費を膨らませた“戦犯”の文科省は、あくまでサポートに回る。

 さらに会議には、麻生財務相や太田昭宏国交相らも参画する。整備費が不必要に膨張しないか、監視する役割を求められている。安倍首相も7月21日の初会合で「できる限りコストを抑え、ベストな計画をつくる」と述べており、麻生財務相らの果たす“お目付役”の役割への期待は大きい。

 ただ、五輪開幕は20年7月24日と、わずか5年後に迫る。その前には、新国立競技場を使う陸上競技のテスト大会もあり、設計や施工にかけられる時間は50カ月と見積もられている。政府は2016年1、2月ごろに業者を選定する方針で、まさに綱渡りの状況が続く。

 議論を呼んだ開閉式の屋根の有無なども、結論が出るのはこれからだ。麻生財務相らが予算の手綱を締めながら、どこまで世界と国内を納得させられる競技場を作れるのか、課題は山積みといえる。

 

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