政治・経済

 総務省の有識者会議が7月16日、携帯電話の通信サービスについて、2年契約を前提に料金を割り引く「2年縛り」を見直すよう提言をまとめた。契約期間中に携帯電話会社を乗り換えると一律9500円の違約金が掛かる現行の契約慣行の是正を求めている。

 同省はこの提言を受けて、携帯各社に対し、最初の契約から2年経過した後は違約金なしで解約可能にするなど自主的な対応を要請。携帯大手3社は新たな料金プランの導入の検討に入った。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は現在、契約の約9割が「2年縛り」で、スマートフォンの定額通話の場合は毎月の通話料が2700円で済む。しかし、契約後2年が過ぎた時点から1カ月以内に解約手続きをとらないと、契約が2年間、自動更新される仕組みで、途中解約すると、違約金9500円が必要になる。

 携帯大手3社は2年縛りのない、月4200円のプランも用意しているが、高額のため契約者は約1割。有識者会議の議論途上で、携帯大手3社は契約の自動更新をメールで通知するサービスを6月から開始したり、違約金なしで解約できる期間を1カ月から2カ月に延長する方針を打ち出した。しかし、有識者会議は「2年縛りが利用者のサービス選択の自由を奪っている」と根本問題に切り込んだ。

 提言を受け、NTTドコモは契約から2年以降は違約金なしで解約できるプランや中間的な「1年縛り」契約の追加などを検討。KDDIとソフトバンクも同様に新料金プラン追加や契約内容変更を検討している。

 総務省は「利用者が選択できる余地が必要」としているが、2年縛りの契約者は「一番安いプラン」を最優先しているケースが多い。「端末も2年は使いたいから安いプランを選ぶ」(都内在住の40代女性)という考えの利用者も多く、中間的な料金プランがどれだけ受け入れられるかは不透明だ。

 今年5月以降に発売された機種で「SIMロック」解除に応じることを義務付けるなど、携帯会社を乗り換えやすい環境をつくり、競争を促して「格安スマホ」など料金引き下げにつなげる狙いだが、笛吹けど踊らず、の可能性もある。

 
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