政治・経済

 東京圏の鉄道に関する国土交通省の有識者会議が、2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う旅客需要の増加には既存の鉄道網で「対応可能」との見通しを示した。

  都心―羽田空港の鉄道アクセスの改善をめぐっては、JRや私鉄がさまざまな新線の構想を掲げているが、有識者会議はこうした計画について「東京五輪までの暫定開業は困難」との見解を明らかにし、事実上の「待った」を突きつけた形だ。

 五輪の開催を視野に羽田空港へのアクセスを改善する新線構想は複数ある。①JR東日本が都心と結ぶ「羽田空港アクセス線」の暫定開業②東急蒲田駅と京急蒲田駅を地下新線でつなぎ、渋谷などからの時間短縮をめざす「新空港線」(蒲蒲線)③東京モノレールの東京駅までの延伸――などだ。

 中でも“本命視”されてきたのが羽田空港アクセス線。新宿駅から空港に向かう「西ルート」、東京駅から空港に直結する「東ルート」、新木場駅から空港に伸びる「臨海部ルート」の3本の路線で構成されているが、実際は整備済みの線路を活用し、各方面から大井競馬場に近い東京貨物ターミナル駅までのルートをつくる。東京貨物ターミナルと羽田空港を結ぶ区間のみ新線を整備する計画だ。

 JR東日本は13年秋にこの構想をぶち上げて以来、ことあるごとに「五輪前開業」に意欲を見せてきた。だが、有識者会議の報告によると、両空港にアクセスする既存の鉄道路線の速達性が近年向上し、輸送量にもまだ余裕があるとした。

 何よりも鉄道の整備は一般的に環境アセスメントなどの手続きに早くて2年半、その後の工期は最短で7年程度かかる。10年近い整備期間を5年に縮めるのは不可能として、五輪前開業を否定した形だ。

 一方、JR東日本は「20年までの開業は厳しい状況だが、早期実現に向けてさまざまな可能性を検討していきたい」(冨田哲郎社長)と完全には旗を降ろしていない。

 五輪前開業に向けてこのまま突っ走るのか、それとも20年代半ばとされる全面開業までスケジュールを修正するのか――。国交省とJR東は落としどころを探ることになりそうだ。

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