政治・経済

ロシュグループ入りの英断で躍進した中外製薬

 2000年代以降、日本の製薬企業の多くが慢性的な新薬不足に悩む中で、例外的なポジションに立つのが中外製薬だ。同社は、伸び盛りの抗がん剤分野で新薬を定期的に上市し続けており、がん領域で国内トップシェアを誇る。

 契機となったのが、01年に踏み切った、スイス製薬大手ホフマン・ラ・ロシュとの「戦略的アライアンス」だった。

 02年10月、ロシュの日本支社は中外と統合。新生・中外は、ロシュが持ち分の50%超を保有する連結子会社となった。上場は維持しつつも、実質的な外資系メーカーに生まれ変わった中外は快進撃を続け、昨年、国内売上高は約4400億円(薬価ベース)、武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共というビッグスリーに次ぐ4位につけるまでの急成長を遂げた。

 中外の武器は、最新のバイオ医薬品である。乳がんなどの治療薬として知られる「ハーセプチン」、大腸がんをはじめさまざまながんに使われる「アバスチン」といった、同社が誇るバイオ医薬品は、その多くがロシュを通じて国内販売権を提供されたもの。そして、これらの新薬の多くは、中外と同じくロシュ傘下にある米バイオ医薬品大手ジェネンテックが創製したものだ。

 いずれにせよ、中外が収めた成功のほとんどは、ロシュの資本を受け入れてこそなしえたもの。その意味で、この緩やかな経営統合は大成功だったと言える。

 01年当時、中外は日本市場で売上高10位前後の中堅企業という立ち位置にあった。大手として確固たる地位を築いていたわけではないが、海外資本が救済合併しなければ立ち行かないほどの窮状でもない。そんな「茹でガエル」さながらの状況で、ロシュ・グループ入りという英断を下したのが、当時の永山治社長(現会長兼CEO)だ。

 国際派として知られた永山社長には、ロシュのフランツ・フーマーCEO(当時)と長年の知己があり、これが縁で、中外とロシュの経営統合に向かったとされる。以来13年間、中外はロシュの日本市場に対する橋頭堡として機能しており、昨年、ロシュ取締役会議長を退いたフーマー氏は、依然として中外の社外取締役に名を連ねている状況だ。

 こうした蜜月を10年以上続けてきた両社だが、ロシュによる中外の完全子会社化の噂は絶えない。ロシュは08年に中外への出資比率を約60%に引き上げている。昨年8月、中外はロシュとの契約の一部を変更し、中外製品の海外事業化に関する条項を見直したが、その際も、ロシュがおよそ1兆円で中外の保有株式を買い取るのではないかという観測が流れた。

 09年に468億ドルを投じ、ジェネンテックを100%子会社化したように、ロシュが中外の完全支配に全く興味を持っていないはずはない。ただし、経営のグリップをすべて奪うやり方が、日本企業に対するアウトインとして、果たして「最適解」なのかは、疑問の余地は残る。

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